東京で大学生が一人暮らしする費用は？家賃・初期費用・生活費の予算例

東京で大学生が一人暮らしを始める場合、必要な費用は住むエリアや家賃、物件の契約条件によって大きく変わります。

特に大切なのは、家賃だけで部屋を決めず、入居時の初期費用と毎月の生活費を合わせて予算を組むことです。

例えば、家賃を6万円・8万円・10万円と仮定し、食費や光熱費などを同じ条件で計算すると、毎月の支出はそれぞれ14万5,000円・16万5,000円・18万5,000円になります。

これは東京都の平均生活費ではなく、上京前に資金計画を立てるための試算例です。実際の必要額は、候補物件の家賃や本人の生活スタイルに合わせて計算する必要があります。

なお、日本学生支援機構（JASSO）の令和6年度学生生活調査では、東京圏で下宿などをする大学学部昼間部の学生生活費は年間280万7,500円です。ただし、この金額は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県を含む東京圏の平均で、学費も含まれています。

この記事では、全国・東京圏の公的統計を参考にしながら、東京都内の部屋選び、初期費用の計算、家賃別の月間予算、仕送りとアルバイトの収支計画について解説します。

東京の大学生の一人暮らし費用を把握する

東京で大学生が一人暮らしをする費用を考える際は、まず「公的統計で公表されている平均」と「実際の物件を借りるために必要な金額」を分けて確認しましょう。

学生生活費の統計には学費が含まれる場合があり、また「東京圏」と「東京都内」では対象地域も異なります。条件をそろえずに数字を比較すると、必要な家賃や仕送り額を誤って見積もる可能性があります。

東京圏の学生生活費と全国平均を比較する

日本学生支援機構（JASSO）の「令和6年度学生生活調査」では、大学学部昼間部の下宿・アパート・その他に住む学生について、次の結果が公表されています。

対象地域	年間学生生活費（学費込み）	月換算（学費込み）
東京圏	2,807,500円	約233,958円
全国	2,342,900円	約195,242円
差額	464,600円	約38,717円

この調査では、東京圏の年間学生生活費は全国より46万4,600円高い結果となっています。

ただし、年間280万7,500円は、家賃や食費だけでなく授業料などの学費も含む学生生活費です。月換算の約23万4,000円を、そのまま東京都内での毎月の生活費と考えることはできません。

また、東京圏は東京都だけを示す地域区分ではありません。東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4都県を合わせた集計です。

学費を除いた生活費を確認する場合、JASSOの全国集計では次のような内訳が公表されています。

全国の費目	年間平均額	月換算
生活費合計（学費を除く）	1,256,700円	104,725円
うち住居・光熱費	529,700円	約44,142円
うち食費	321,700円	約26,808円
学費	1,086,200円	約90,517円
学生生活費合計（学費＋生活費）	2,342,900円	約195,242円

全国の生活費は月換算で10万4,725円ですが、こちらも東京都内だけの金額ではありません。

さらに、JASSOの「住居・光熱費」には家賃や共益費、水道光熱費などがまとめて含まれています。そのため、月約4万4,142円を全国の平均家賃として扱うこともできません。

出典：日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」／集計表（PDF）

東京の家賃・生活費は物件条件から見積もる

東京で実際に一人暮らしを始めるための費用は、大学の所在地や住みたいエリアを決め、候補物件の募集条件から計算するのが基本です。

例えば、同じ東京都内でも駅からの距離、間取り、築年数、設備によって家賃は異なります。学生向け物件だけを対象とした条件のそろったデータがなければ、東京都全体の平均家賃から自分が借りる部屋の家賃を推測することはできません。

部屋探しでは、次の費用を分けて整理しておきましょう。

• 毎月の住居費：家賃、管理費・共益費、契約上必要な月額費用
• 入居時の費用：敷金、礼金、仲介手数料、保証料、前家賃など
• 毎月の生活費：食費、水道光熱費、通信費、日用品、交際費、通学費など
• その他の費用：引っ越し、家具家電、大学の学費、帰省費など

特に確認したいのは、家賃に管理費・共益費が含まれているかどうかです。家賃が月6万円でも、共益費が月5,000円なら毎月の住居費は6万5,000円になります。

なお、総務省の家計調査は学生の単身世帯を調査対象から除いています。一般の単身世帯の平均生活費を、大学生の平均額としてそのまま使わないことも大切です。

参考：総務省統計局「家計調査に関するQ&A」

東京で学生向けの部屋を選ぶポイント

東京で大学生が部屋を探すときは、家賃の安さだけでなく、大学までの通学時間や交通費、物件の設備を合わせて検討しましょう。

家賃が安い物件でも、通学定期代が高かったり、移動に時間がかかったりすれば、生活面での負担が大きくなる可能性があります。

大学への通学時間からエリアを絞る

まず、進学する大学のキャンパスがどこにあるかを確認しましょう。同じ大学でも学部や学年によって通学先が異なる場合があるため、入学後に実際に通うキャンパスを基準にします。

部屋探しをする際は、次の順番で候補エリアを絞ると比較しやすくなります。

1. 通学するキャンパスと最寄り駅を確認する
2. 利用できる鉄道路線やバス路線を調べる
3. 乗換回数、通学時間、駅から物件までの徒歩時間を確認する
4. 候補エリアの募集物件を家賃と設備条件で比較する

東京都内であれば23区だけでなく、三鷹市、調布市、町田市、八王子市などの多摩地域も選択肢になります。ただし、どのエリアが通学に適しているかは大学の所在地や利用路線によって異なります。

大学の場所によっては、神奈川県や埼玉県、千葉県から通学することも考えられます。都県境を越える場合も、交通費や通学時間を含めて比較しましょう。

また、授業やサークル、アルバイトで帰宅が遅くなる可能性がある場合は、駅からの道の明るさや人通り、夜間の交通手段も確認しておくと安心です。

家賃・管理費・交通費を合わせて比べる

気になる物件が見つかったら、家賃＋管理費・共益費＋通学交通費を合計して比較してみましょう。

例えば、家賃が月1万円安くても、通学交通費が月1万円多ければ、管理費・共益費が同額の場合、この3項目の月額合計は同じになります。通学時間まで考えると、大学に近い物件の方が適しているケースもあるでしょう。

物件ごとの費用を比較するときは、以下の項目を同じ条件で確認してください。

比較項目	確認先	比較方法
家賃（月額）	物件の募集情報	同じ月額単位で比較する
管理費・共益費（月額）	募集情報・管理会社	家賃に加算する
通学交通費（月額換算）	交通事業者の公式料金案内	同じキャンパスへの通学費を計算する
住居費＋通学交通費	上記3項目	3項目を合計し、候補物件間で比較する
大学までの通学時間	経路検索・実際の通学経路	乗換・徒歩時間も含めて比較する
駅からの徒歩時間	募集情報・現地確認	帰宅時の利便性も考慮する

例えば候補Aと候補Bの住居費・通学交通費の月額合計に差がある場合、その差額に12を掛けると、同じ条件で12か月暮らした場合の年間差額を計算できます。

通学定期代については、利用する交通事業者の公式案内で通学定期の適用条件と金額を確認してください。利用区間や経路によって実際の交通費は変わります。

学生寮・学生会館と一般賃貸の費用を比べる

東京での住居は、一般の賃貸アパートやマンションだけではありません。大学が案内する学生寮や、民間の学生会館も候補になります。

それぞれ料金に含まれるサービスや入居条件が異なるため、家賃・寮費だけでなく、追加で必要になる支払いも確認しましょう。

住居形態	費用面で確認すること	契約・生活面の注意点
一般賃貸	家賃、共益費、敷金・礼金、家具家電、光熱費	保証人や保証会社、契約期間、退去条件
大学の学生寮	寮費、食費、水道光熱費、共用設備費、入寮時費用	入寮資格、募集人数、在寮可能期間、生活ルール
民間学生会館	月額利用料、食事代、管理費、家具家電・ネット利用料	契約期間、門限などの規則、途中退去条件

学生寮や学生会館には、家具家電や食事が用意されている施設もあります。購入費や日々の準備を抑えられる可能性がある一方、利用料や管理費、生活ルールによっては一般賃貸の方が適している場合もあります。

比較するときは、同じ期間に支払う費用の合計と、必要なサービスが含まれているかを確認することが大切です。入寮資格や募集状況は、大学や運営施設の公式案内で確認しましょう。

東京の一人暮らしに必要な初期費用

東京で大学生が一人暮らしを始める際は、毎月の家賃とは別に、賃貸契約時の支払いと引っ越し準備のための資金が必要です。

初期費用は物件によって異なりますが、敷金・礼金、仲介手数料、前家賃など、家賃を基準に金額が決まる費目があります。

まずは家賃別の契約時支払額を計算し、その後に引っ越し代や家具家電の費用を加えて予算を考えましょう。

敷金・礼金など入居時の支払額を計算する

家賃6万円・8万円・10万円の3つのケースで、賃貸契約時に必要な費用を試算しました。

今回の試算は、次の条件をすべてのケースに共通して設定しています。

• 家賃：月6万円・8万円・10万円の3ケース
• 管理費・共益費：月5,000円
• 敷金：家賃1か月分
• 礼金：家賃1か月分
• 仲介手数料：家賃1.1か月分（税込）
• 初回保証料：家賃と共益費の合計の50％
• 前家賃・共益費：合計1か月分
• 火災保険料：2万円
• 鍵交換費：2万円

※すべて費用を計算するために設定した仮定です。東京都内の物件の平均料金や、すべての賃貸契約に共通する料金を示したものではありません。

初期費用項目	計算条件	家賃6万円	家賃8万円	家賃10万円
敷金	家賃1か月分	60,000円	80,000円	100,000円
礼金	家賃1か月分	60,000円	80,000円	100,000円
仲介手数料	家賃1.1か月分（税込）	66,000円	88,000円	110,000円
初回保証料	家賃＋共益費の50％	32,500円	42,500円	52,500円
前家賃・共益費	合計1か月分	65,000円	85,000円	105,000円
火災保険料	一律2万円	20,000円	20,000円	20,000円
鍵交換費	一律2万円	20,000円	20,000円	20,000円
契約時支払額の合計	上記7項目の合計	323,500円	415,500円	507,500円

この条件では、家賃6万円の場合に32万3,500円、家賃8万円の場合に41万5,500円、家賃10万円の場合に50万7,500円となります。

計算式は次のとおりです。

契約時支払額＝敷金＋礼金＋仲介手数料＋初回保証料＋前家賃・共益費＋火災保険料＋鍵交換費

例えば家賃6万円のケースでは、60,000円＋60,000円＋66,000円＋32,500円＋65,000円＋20,000円＋20,000円＝323,500円です。

実際には、敷金や礼金がない物件もあれば、保証会社の利用条件や保険料、鍵交換費などが異なる物件もあります。契約開始日によっては日割り家賃が必要になることもあるため、契約前に見積書の内訳を確認してください。

また、敷金は契約内容や退去時の精算によって返還される場合があるため、礼金や仲介手数料などと同じ性質の費用ではありません。

この表には前家賃・共益費1か月分を含めています。入居初月の資金計画を立てる場合は、すでに契約時に支払った月の家賃・共益費を二重に計上しないようにしましょう。ただし、食費や光熱費など、入居後に発生するその他の生活費は別途必要です。

敷金の精算方法や退去時の費用負担、契約の特約についても確認しておくと安心です。東京都は賃貸住宅の契約や原状回復に関するガイドラインを公開しています。

参考：東京都住宅政策本部「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」

引っ越しと家具家電の予算も用意する

賃貸契約時の費用だけでなく、引っ越し代や家具家電、生活用品の購入費も用意する必要があります。

ただし、必要な金額は実家から持参できるものや、物件に備え付けられている設備によって異なります。

まずは次の項目を確認して、購入が必要なものと不要なものを分けましょう。

費用項目	主な内容	予算を決める方法
引っ越し費	荷物の輸送、搬入、梱包資材など	荷物量、移動距離、引っ越し時期で見積もる
大型家電	冷蔵庫、洗濯機、電子レンジなど	備え付け設備と購入予定品を確認する
家具・寝具	ベッド、布団、机、椅子、収納用品	間取りと実家からの持参品に合わせて選ぶ
カーテン・照明	カーテン、照明器具など	入居時の設備と窓のサイズを確認する
生活用品	調理器具、食器、洗面・掃除用品など	入居直後に必要なものから購入する
その他	家電の設置、配送、追加の生活設備など	販売店や管理会社の条件を確認する

例えば、家具家電付きの物件であれば購入する品目を減らせる可能性があります。一方、家賃や設備利用料が異なる場合もあるため、入居期間全体の費用で比較しましょう。

また、進学に合わせて引っ越す場合は、入学準備や手続きと時期が重なります。複数の引っ越し方法や購入方法を比較し、入居までに必要なものを優先して準備するとよいでしょう。

上京時に用意する資金は「賃貸契約時の支払額＋引っ越し費＋家具家電・生活用品費＋その他必要な一時費用」を基本に考えます。

入居後の家賃や生活費も必要になるため、手元の資金をすべて初期費用に充てないようにしましょう。

家賃別に毎月の生活費を試算する

東京で大学生が一人暮らしをする場合、家賃以外にも食費、水道光熱費、通信費、日用品費、通学費などが毎月かかります。

必要な生活費を見積もるには、住居費を基準にして、生活に必要な項目を一つずつ積み上げる方法が分かりやすいでしょう。

ここでは家賃6万円・8万円・10万円の3つのケースで、同じ生活費の条件を使って月額予算を計算します。

家賃6万・8万・10万円の予算例

以下は、東京都内で一人暮らしをする大学生を想定し、費目ごとに金額を設定したシミュレーションです。

東京都内の大学生の平均生活費や、実際の物件の料金を示すものではありません。自分の生活費を見積もる際の計算例として参考にしてください。

今回は家賃だけを変え、それ以外の費目は3ケースで同じ金額としています。

毎月の費目	家賃6万円モデル	家賃8万円モデル	家賃10万円モデル
家賃	60,000円	80,000円	100,000円
管理費・共益費	5,000円	5,000円	5,000円
水道光熱費	10,000円	10,000円	10,000円
食費	30,000円	30,000円	30,000円
通信費	5,000円	5,000円	5,000円
日用品・保健衛生費	15,000円	15,000円	15,000円
娯楽・交際費	10,000円	10,000円	10,000円
通学交通費	5,000円	5,000円	5,000円
予備費	5,000円	5,000円	5,000円
月額合計	145,000円	165,000円	185,000円

例えば家賃6万円の場合は、家賃6万円、共益費5,000円、その他の生活費8万円を合わせて、毎月14万5,000円となります。

家賃が8万円なら月16万5,000円、10万円なら月18万5,000円です。家賃以外の条件が同じであれば、家賃の差がそのまま月間支出の差になります。

ただし、実際の食費や光熱費、交際費には個人差があります。自炊の頻度、外食の回数、授業やアルバイトの予定、冷暖房の使用状況などによって金額は変わります。

また、このモデルの水道光熱費1万円は試算用に設定した金額です。東京の大学生の平均水道光熱費を示すものではありません。

学費・通学費・季節的な支出を確認する

毎月の生活費だけでなく、入学時や学期ごと、季節ごとに発生する費用も考えておく必要があります。

例えば、大学の授業料や学校納付金は、毎月一定額を支払うとは限りません。実際の支払時期と金額は大学の案内を確認し、生活費とは別に予算を確保しましょう。

費用の区分	主な費用	確認するポイント
毎月の費用	家賃、共益費、食費、通信費など	毎月継続して支払えるか
変動する費用	水道光熱費、交際費、交通費など	季節や生活スタイルによる増減
大学関係の費用	授業料、学校納付金、教材費など	大学が指定する金額と納付時期
一時的な費用	引っ越し費、家具家電費、帰省費など	発生時期と必要な資金
契約に伴う将来の費用	更新料、保証契約の更新料、保険料など	契約書に定められた条件

なお、JASSOの学生生活調査では、授業料や修学費に加え、通学費も「学費」に分類されています。

一方、この記事の家賃別シミュレーションでは、毎月の家計支出を考えやすくするため、通学交通費を月間生活予算に含めています。そのため、JASSOの統計上の「生活費」とは費目の分類が異なります。

大学の学費まで含めて家計全体を考える場合は、今回の月額モデルとは別に大学への納付金を見積もり、通学費を重複して数えないようにしてください。

帰省費や季節による光熱費の増加などに備え、毎月使い切る予算ではなく、余裕を持った資金計画を立てることも大切です。

仕送り・アルバイトから収支を計算する

東京での一人暮らしに必要な支出が分かったら、次は仕送りやアルバイト収入でどこまで賄えるかを計算しましょう。

保護者が負担する費用、学生本人が支払う費用、奨学金などを分けて整理すると、毎月の不足額を把握しやすくなります。

全国学生調査の支援額とアルバイト収入

日本学生支援機構の令和6年度学生生活調査では、全国の大学学部昼間部で下宿・アパート・その他に住む学生について、家庭からの支援やアルバイト収入、奨学金の年間平均額が公表されています。

収入・支援の項目	年間平均額
家庭からの支援	1,240,900円
アルバイト収入	476,000円
奨学金	508,500円

ここでいう「家庭からの支援」は、学生生活調査で用いられる収入区分です。毎月の生活費に使う現金の仕送りだけを示した金額ではありません。

また、これらはそれぞれの収入項目について集計された平均額です。同じ一人の学生が、この3つの平均額をすべて受け取っているという意味ではありません。

東京都内の大学生だけの収入平均でもないため、実際の生活費を判断する際は、本人と保護者が利用できる資金を個別に確認しましょう。

出典：日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」集計表1-1（PDF）

毎月の不足額を出して保護者と分担する

毎月の収支は、仕送りとアルバイトの手取り収入など、実際に使える金額から毎月の支出を引いて計算します。

ここでは、仕送りが月10万円、アルバイトの手取り収入が月5万円、その他の利用可能資金が0円という条件で試算します。

これらは仮定した金額であり、東京の大学生の平均仕送り額や平均アルバイト収入ではありません。

家賃モデル	毎月の支出	仕送り	アルバイト手取り	毎月の収支
家賃6万円	145,000円	100,000円	50,000円	＋5,000円
家賃8万円	165,000円	100,000円	50,000円	−15,000円
家賃10万円	185,000円	100,000円	50,000円	−35,000円

家賃6万円のモデルでは毎月5,000円の黒字ですが、家賃8万円では1万5,000円、家賃10万円では3万5,000円の不足となります。

収支の計算式は次のとおりです。

毎月の収支＝仕送り＋アルバイト手取り収入＋その他の利用可能資金−毎月の支出

例えば、毎月の支出が16万5,000円で、仕送り10万円、アルバイト手取り5万円であれば、収支はマイナス1万5,000円です。

不足がある場合は、まず家賃の上限や物件条件、日々の支出を見直しましょう。アルバイトを増やす方法もありますが、授業や試験、実習などの予定によって働ける時間は変わります。

アルバイト収入が安定しない可能性も考え、想定した収入が得られない月にも対応できるか確認しておくと安心です。

保護者と相談する際は、次の点を分けて決めておきましょう。

• 毎月の仕送りとして負担する金額
• 家賃を保護者が直接支払うか、学生が支払うか
• 大学の学費や入学金を誰が負担するか
• 引っ越し・家具家電などの初期費用を誰が負担するか
• 急な支出や収入不足が発生した場合の対応方法

奨学金を利用する場合は、採用状況や実際の入金時期・金額を確認したうえで計画に反映してください。貸与型の奨学金は将来の返還も考慮する必要があります。

東京の住居費・固定費を抑える方法

東京での一人暮らし費用を抑えたい場合、入居後の節約だけでなく、物件を選ぶ段階で固定費を比較することが重要です。

家賃や管理費、通学費は継続して発生するため、候補物件の条件を丁寧に確認することで、自分の予算に合った住まいを選びやすくなります。

家賃だけでなく通学と設備費を見直す

家賃を抑えるためには、住むエリアだけでなく、部屋の広さ、築年数、駅からの距離、設備条件なども比較してみましょう。

例えば、希望するエリア内で駅からの徒歩時間を広げたり、必要な設備を絞ったりすることで、検討できる物件が増える可能性があります。

ただし、条件を変更する際は、防犯面、建物の状態、通学の負担なども確認することが大切です。

物件を比較する際は、次の項目をチェックしましょう。

• 家賃と管理費・共益費を合わせた月額はいくらか
• 大学までの通学定期代はいくらか
• 通学時間や乗換回数に無理がないか
• 家具家電やインターネット設備が備え付けられているか
• 必要な設備が利用料に含まれているか
• 入居後や契約更新時に追加費用が発生するか

家賃が低くても、通学費や別途必要な設備費が高ければ、毎月の支出を十分に抑えられない場合があります。

家賃の安さだけで判断せず、生活に必要な費用を合算して比較することが重要です。

光熱費と通信費は物件の契約条件で確認する

電気・ガス・水道・インターネットなどの固定費は、住む物件の設備や契約条件によって負担が異なります。

特に賃貸物件では、入居者が契約先を選べるサービスと、管理会社などの指定条件があるサービスを分けて確認しましょう。

項目	確認する内容	注意点
電気	契約先の選択可否、料金プラン、支払い方法	契約容量や使用量、プラン条件で料金が変わる
ガス	都市ガス・LPガスの種類、契約先、料金条件	ガスの種類や設備によって契約条件が異なる
水道	個別契約か管理費等に含まれるか	定額制や別途徴収などの条件を確認する
インターネット	無料設備の有無、利用料金、必要な契約	無料表記でも利用条件や別途費用を確認する
その他の付帯設備	駐輪場、設備利用料、その他の月額費用	募集家賃と別に請求される項目がないか確認する

ガスについては、物件によって都市ガスとLPガス（プロパンガス）の違いがあります。料金の仕組みや契約条件が異なるため、物件を決める前に種類と料金を確認しておくとよいでしょう。

電気や都市ガスについては、入居者が契約先を選べる場合もあります。ただし、料金は契約内容や使用量などによって変わるため、特定の会社へ切り替えれば必ず安くなるとは限りません。

また、インターネット無料物件では、月額利用料が家賃などに含まれている場合があります。通信速度や利用条件、追加契約の必要性も確認しておきましょう。

具体的な契約先を検討する場合は、次の記事で条件を比較できます。

• 東京都の電力会社おすすめ比較
• 東京の都市ガス会社おすすめ比較

契約する前には、対象物件で利用できるか、料金プランや解約条件に問題がないかを各社の公式情報と管理会社の案内で確認してください。

よくある質問

東京で大学生が一人暮らしを始める際に、費用や契約について気になりやすい疑問をまとめました。

東京圏の平均費用は東京都内だけの数字？

いいえ。JASSOの令和6年度学生生活調査における「東京圏」は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の4都県を対象としています。

また、年間280万7,500円は大学学部昼間部・下宿等の学費込みの学生生活費です。東京都内だけの平均家賃や毎月の生活費を示したものではありません。

家賃や初期費用は入学前のいつ支払う？

敷金・礼金や仲介手数料、前家賃などは、賃貸契約に伴って支払いが必要になる場合があります。ただし、具体的な支払期限は物件や契約条件によって異なります。

契約開始日によって家賃が発生するため、入学日や引っ越し日だけでなく、契約書に記載された家賃発生日、支払期限、日割り家賃の扱いも確認しましょう。

奨学金を仕送りと同じように考えてよい？

仕送りと奨学金は分けて考えることが大切です。仕送りは家庭からの支援ですが、奨学金には給付型と貸与型があり、貸与型は原則として将来返還する必要があります。

生活費の収支計算では、実際に入金される金額と時期を確認し、大学の学費に充てる分がある場合は分けて管理しましょう。

まとめ：東京の大学生は家賃から予算を組もう

東京で大学生が一人暮らしをする際の費用は、家賃や住居設備、大学への通学条件によって変わります。

JASSOの令和6年度調査では東京圏の学生生活費は年間280万7,500円ですが、これは学費込みの4都県の平均です。東京都内の家賃や生活費をそのまま示す数字ではありません。

今回の試算では、家賃6万円・8万円・10万円のケースで、契約時支払額を32万3,500円・41万5,500円・50万7,500円、毎月の支出を14万5,000円・16万5,000円・18万5,000円と計算しました。いずれも明示した条件に基づく予算例で、契約時支払額に引っ越し費・家具家電費は含まず、毎月の支出に学費・入学金は含めていません。

実際の住居選びでは、次の順番で確認すると予算を立てやすくなります。

1. 大学までの通学時間と候補エリアを決める
2. 家賃・共益費・通学費を合わせて物件を比較する
3. 契約時支払額と引っ越し・家具家電費用を見積もる
4. 毎月の生活費と仕送り・アルバイト収入を照合する
5. 学費や予備費も含め、無理なく継続できる予算か確認する

大切なのは、平均額に合わせることではなく、実際の物件条件と自分の収入に合った予算を組むことです。

学生本人と保護者で費用の負担方法を相談し、入学後も無理なく生活できる住まいを選びましょう。

全国の大学生の生活費全般や、学生の水道光熱費について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

• 大学生の一人暮らし費用｜家賃・初期費用・生活費
• 大学生の一人暮らしの光熱費と節約方法