東京で社会人が一人暮らしを始める際の費用は、選ぶ物件の家賃と毎月の生活費の配分によって変わります。
例えば、2025年の全国34歳以下単身勤労者の支出データを参考にすると、家賃7万円を想定した月予算は約21.5万円、家賃9万円では約23.5万円です。これは全国の生活費データに仮定の家賃を加えた試算であり、東京都の社会人の平均生活費ではありません。
また、東京都の住宅統計では、2023年の民営借家全体の戸当たり平均家賃は月94,802円です。ただし、これは20代・30代の社会人やワンルームだけを対象とした数値ではないため、物件探しでは実際の募集条件を確認する必要があります。
この記事では、東京で就職・転職・転勤を予定している社会人に向けて、家賃と初期費用の見積もり方、月々の生活費の内訳、手取り別の予算シミュレーションを解説します。生活費と貯蓄のバランスを考えながら、無理のない住まい選びに役立ててください。
【目次】好きなところから見れます▼
東京の社会人の一人暮らし費用は月いくら?

東京で一人暮らしをする社会人の月予算を考える際は、全国の若年単身勤労者の生活費を参考にしながら、住む予定の物件の家賃に置き換える方法が役立ちます。
家賃以外の生活費を共通の条件とすれば、家賃の違いが毎月の支出にどの程度影響するかを把握できます。ただし、実際の必要額は管理費、通勤費、生活スタイルなどによって変わります。まずは計算の根拠を確認しましょう。
全国の若年単身勤労者の支出を参考にする
総務省統計局「家計調査」の2025年結果によると、全国の34歳以下の単身勤労者世帯の消費支出は月平均179,225円です。
このうち住居費は34,489円、家賃地代は34,148円です。住居費には家賃以外の住居関連支出も含まれます。また、持ち家など家賃を支払っていない世帯も集計対象となるため、34,489円は賃貸住宅に住む社会人の平均家賃ではありません。
そこで、東京での生活予算を考えるために、消費支出から住居費を除いて計算します。
179,225円-34,489円=144,736円/月
この144,736円を、食費・光熱費・通信費・交通費・日用品・娯楽費などを含む非住居支出の参考額として使います。
ただし、全国の34歳以下単身勤労者を対象とする2025年の平均であり、東京都だけの調査結果ではありません。35〜39歳を含む30代全体の平均でもなく、一人暮らしに最低限必要な金額を示すものでもありません。
出典:総務省統計局「家計調査 2025年 単身世帯・勤労者世帯 第2表」。全国・34歳以下・単身勤労者世帯の2025年月平均。
家賃7万・9万・10万・11万円の月予算例
非住居支出144,736円に、仮定した家賃を加えた月予算は次のとおりです。
| 想定家賃 | 非住居支出の参考額 | 月予算参考額 |
|---|---|---|
| 70,000円 | 144,736円 | 214,736円 |
| 90,000円 | 144,736円 | 234,736円 |
| 100,000円 | 144,736円 | 244,736円 |
| 110,000円 | 144,736円 | 254,736円 |
※計算式:全国34歳以下単身勤労者の2025年非住居支出参考額144,736円+仮定した月額家賃。管理費・共益費などの追加住居費は0円と仮定し、貯蓄は含めていません。東京都の実測平均生活費を示す表ではありません。
例えば、家賃9万円の物件で管理費が月5,000円かかる場合、月予算は234,736円+5,000円=239,736円となります。さらに毎月2万円を貯蓄したい場合は、合計259,736円を手取り収入などから確保する計算になります。
家賃が1万円違えば、ほかの支出が同じ場合、年間の家賃負担には12万円の差が生じます。東京での生活費を見積もる際は、家賃と管理費を合わせた住居費の予算を先に整理することが重要です。
東京の家賃はどれくらい?平均額と物件選びの注意点

東京都内の家賃は、立地や最寄り駅、物件の広さ、築年数、設備などの条件によって異なります。統計上の平均家賃を参考にしながら、実際に借りる物件は通勤条件と月額負担で比較しましょう。
東京都の民営借家の平均家賃は94,802円(2023年調査)
東京都の「東京の住宅事情」では、総務省の2023年住宅・土地統計調査を基に、東京都内の借家の平均家賃が示されています。
| 住宅区分 | 東京都の戸当たり平均家賃 | 調査年 |
|---|---|---|
| 民営借家全体 | 94,802円/月 | 2023年 |
| 借家全体 | 88,266円/月 | 2023年 |
出典:東京都「東京の住宅事情」。総務省「2023年住宅・土地統計調査」を引用した戸当たり平均家賃。
民営借家にはさまざまな広さや世帯構成の住宅が含まれ、借家全体には民営借家以外の借家も含まれます。そのため、94,802円を東京の20代社会人や1R・1K物件の平均家賃と考えることはできません。
また、この数値は2023年時点の住宅統計であり、現在募集されている物件の賃料をそのまま表すものではありません。
東京で初めて一人暮らしをする際は、希望する勤務地や沿線を決め、実際の募集情報から同程度の広さ・設備の物件を比較することが大切です。
勤務地への通いやすさと家賃・管理費を比べる
東京で働く社会人が物件を選ぶ際は、家賃の安さだけでなく、職場への通いやすさも重要な判断材料です。
家賃が低い物件でも、通勤に時間がかかったり、乗り換えが多かったりすると、毎日の負担が大きくなる場合があります。通勤交通費の自己負担が発生する場合は、その金額も生活費に含めて検討しましょう。
| 比較する項目 | 確認するポイント |
|---|---|
| 家賃・管理費 | 毎月の合計額、共益費、その他の継続費用 |
| 通勤時間 | 自宅から職場までの実際の所要時間、混雑する時間帯 |
| 乗り換え | 乗換回数、待ち時間、遅延時の代替経路 |
| 駅からの距離 | 徒歩時間、夜間の帰宅経路、買い物の利便性 |
| 物件の条件 | 間取り、専有面積、築年数、設備、防犯面 |
| 勤務先の制度 | 住宅手当、通勤手当、社宅・借上げ住宅の利用条件 |
例えば、駅からの徒歩時間を広げる、築年数の条件を変更する、隣接する駅まで候補を増やすといった方法で、別の賃料帯の物件が見つかる場合があります。
ただし、家賃が下がることだけを優先せず、防犯設備、室内環境、通勤のしやすさも確認しましょう。家賃と管理費の合計を毎月の住居費として比較すると、予算超過を防ぎやすくなります。
東京で一人暮らしを始める初期費用の内訳

東京で社会人が一人暮らしを始めるときは、毎月の生活費とは別に、賃貸契約や引っ越しのためのまとまった資金が必要です。
初期費用には、敷金・礼金・仲介手数料などの契約費用に加えて、引っ越し代や家具家電の購入費用もあります。
必要な金額は物件と引っ越し条件で異なるため、家賃の何倍と固定せず、契約費用・引っ越し費用・新生活準備費用を分けて積み上げることが大切です。
敷金・礼金・仲介手数料など契約時に必要なお金
賃貸住宅の契約時に発生する主な費用は、次のとおりです。
| 費用項目 | 内容・確認すること |
|---|---|
| 敷金 | 賃料の支払いなどを担保するために預けるお金。退去時の精算条件を確認する |
| 礼金 | 貸主に支払う金銭。物件によって有無や金額が異なる |
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う報酬。契約条件や事前の承諾内容を確認する |
| 保証会社利用料 | 家賃保証会社を利用する場合の費用。初回費用や継続費用を確認する |
| 前家賃・日割家賃 | 契約時に前払いする家賃。支払い対象となる期間を確認する |
| 保険料 | 火災保険・借家人賠償責任保険など。必要な補償内容と契約条件を確認する |
| 鍵交換代など | 物件や契約内容によって発生する費用。見積書の各項目を確認する |
これらすべてが、どの物件でも同じ金額で発生するわけではありません。敷金や礼金が不要な物件もあれば、保証会社の利用が条件となる物件もあります。
また、敷金は退去時に契約条件や原状回復費用などを踏まえて精算されるため、必ず全額返ってくるとは限りません。
仲介手数料については、居住用建物の賃貸借の場合、借主から受け取れる額は原則として家賃0.5か月分+消費税が上限です。ただし、媒介の依頼を受ける際に借主の承諾を得ている場合などは、貸主・借主から受け取る手数料の合計上限の範囲で、借主負担額が変わることがあります。
入居申込みの前に、初期費用の見積書と賃貸借契約書、重要事項説明書を確認し、毎月の管理費や更新時の費用についても把握しておきましょう。
参考:国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」、東京都「初めて住まいを借りるなら、ここに着目!」
家賃9万円の物件を想定した初期費用の試算
家賃9万円の賃貸物件に入居するケースを想定し、契約費用と新生活準備費用を計算してみましょう。
以下は、費用の積み上げ方を示すために各項目へ仮の金額を設定した例です。東京都内の初期費用の平均額や、特定の物件の見積もりではありません。
| 費用項目 | 試算条件 | 金額 |
|---|---|---|
| 敷金 | 家賃1か月分と仮定 | 90,000円 |
| 礼金 | 家賃1か月分と仮定 | 90,000円 |
| 仲介手数料 | 事前承諾などの条件を満たし、借主が家賃1か月分+消費税を負担すると仮定 | 99,000円 |
| 保証会社利用料 | 仮定額 | 45,000円 |
| 前家賃 | 家賃1か月分と仮定 | 90,000円 |
| 保険料 | 仮定額 | 20,000円 |
| 鍵交換代 | 仮定額 | 20,000円 |
| 契約関連費用の小計 | 454,000円 | |
| 引っ越し費用 | 仮定額 | 80,000円 |
| 家具・家電購入費 | 仮定額 | 120,000円 |
| 初期費用の合計 | 654,000円 |
※家賃90,000円、管理費・日割家賃・その他契約費用は0円とした試算です。各費目の発生有無や金額は契約条件によって異なります。仲介手数料99,000円は、借主が事前に承諾するなど、法令上の条件を満たす場合を想定しています。
この仮定では、契約関連費用が454,000円、引っ越しと家具家電の準備費用が200,000円となり、初期費用の合計は654,000円です。
実際には敷金や礼金が不要な物件もあり、反対に管理費の前払い、日割家賃、その他の契約費用が加わる場合もあります。引っ越し料金や家具家電の購入額も、移動距離、荷物量、すでに所有する家電によって変わります。
また、前家賃は対象月の家賃を先払いするものです。入居時に支払った前家賃を、同じ月の生活費として再度計上しないようにしましょう。
契約費用の見積額に、引っ越し・家具家電購入費と入居後の予備費を加えた金額を、入居前に準備する資金として考えると安心です。
参考:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」。居住用建物の賃貸借における仲介手数料の上限と承諾条件などを確認できます。
社会人の一人暮らしの生活費内訳|全国2025年統計を参考に

家賃以外にも、食費、電気・ガス・水道代、通信費、交通費、日用品、娯楽費などが毎月の生活費として発生します。
東京で生活費の予算を組む際は、こうした費目を漏れなく把握することが大切です。ここでは、総務省「家計調査」の2025年全国34歳以下単身勤労者世帯の平均を参考に、主な費用を整理します。
食費・電気・ガス・水道代の予算
2025年の全国34歳以下単身勤労者世帯では、食料費は月平均41,938円、光熱・水道費は月平均8,147円です。
| 費目 | 月平均支出 |
|---|---|
| 食料 | 41,938円 |
| 光熱・水道 | 8,147円 |
| うち電気代 | 4,480円 |
| うちガス代 | 2,275円 |
| うち上下水道料 | 1,348円 |
※総務省「家計調査 2025年 単身世帯・勤労者世帯 第2表」の全国34歳以下単身勤労者世帯の月平均。電気・ガス・上下水道は光熱・水道の内訳であり、総額に別途加算するものではありません。光熱・水道の総額には、表示した3項目のほかに「他の光熱」も含まれます。
食費は、自炊の頻度、外食や惣菜の利用状況、職場での昼食代などによって変わります。上京後は実際の生活パターンが定まるまで支出を記録し、予算を調整するとよいでしょう。
電気・ガス・水道代は、季節による冷暖房の使用、住宅設備、使用量、契約内容などの影響を受けます。例えば、ガスを使わないオール電化物件では、ガス代ではなく電気代に給湯や調理などの費用が反映されます。
そのため、全国平均を東京の請求額として決めつけず、入居する住宅の設備や実際の利用状況に合わせて見積もることが重要です。
交通費・通信費・被服費・娯楽費などの予算
食費や光熱費以外にも、社会人の一人暮らしでは交通費や通信費、衣服、趣味などにお金がかかります。
同じ2025年の全国34歳以下単身勤労者世帯のデータでは、主な支出は次のとおりです。
| 費目 | 月平均支出 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 交通 | 8,164円 | 鉄道・バスなどの移動に伴う支出 |
| 通信 | 6,511円 | スマートフォン、インターネットなど |
| 被服及び履物 | 6,360円 | 衣服、靴など |
| 教養娯楽 | 24,659円 | 趣味、レジャー、娯楽サービスなど |
※総務省「家計調査 2025年 単身世帯・勤労者世帯 第2表」。いずれも全国34歳以下単身勤労者世帯の月平均であり、東京都の平均ではありません。
交通費を考える際は、会社から通勤手当が支給されるか、自己負担が発生するかを確認しましょう。通勤手当が給与の手取りに含まれている場合は、交通費の支払いと対応させて収支を管理する必要があります。
通信費については、スマートフォンの料金だけでなく、固定回線やモバイルルーターの費用も考慮します。物件にインターネット設備が含まれている場合は、利用条件や追加料金を確認するとよいでしょう。
また、日用品、家具・家事用品、保健医療、交際費なども生活費の対象です。表にある主な費目だけを足しても、毎月の消費支出全体にはなりません。実際の予算表では、必要な項目を漏れなく整理してください。
全国の社会人一人暮らし費用を広く確認したい方は、以下の記事も参考にしてください。

消費支出に貯蓄・税金・社会保険料を混ぜない
生活費の予算を考える際は、「消費支出」「手取り」「貯蓄」を区別することが重要です。
家計調査における消費支出は、食費や家賃など、生活のために購入した商品・サービスへの支出を中心とするものです。税金や社会保険料、金融資産への貯蓄は、消費支出とは別に扱われます。
給与明細などで確認する手取り額は、通常、給与から税金や社会保険料などが控除された後の金額です。そのため、手取りを起点に生活費を計算する場合、控除済みの税金や社会保険料を再度差し引かないようにしましょう。
基本的な考え方は、次のとおりです。
手取り収入-毎月の生活費-目標貯蓄額=残りの資金
毎月2万円を貯蓄したい場合は、家賃を含む生活費とは別に2万円を確保する必要があります。年払いの保険料や帰省費、賃貸契約の更新費用などに備える積立金も、必要に応じて別枠で設定するとよいでしょう。
なお、生活費にすでに含めた支出を積立額として重複計上しないよう、予算を作る際は費目の整理も大切です。
手取り別に東京での家賃と月予算を決める方法

東京で社会人として一人暮らしを始める際は、家賃相場だけでなく、毎月の手取りから無理なく支払える金額を考えることが大切です。
家賃の上限を決めるときは、食費や光熱費などの生活費を先に見積もり、貯蓄や予備費を確保したうえで住居費に使える金額を計算しましょう。
手取り22万・25万・30万円の収支シミュレーション
手取り22万円、25万円、30万円の3ケースについて、家賃と生活費の組み合わせを比較してみます。
ここでも全国34歳以下単身勤労者の2025年非住居支出参考額144,736円を共通の条件とし、家賃を変えて試算します。貯蓄目標は月2万円と仮定します。
| 手取り月収 | 想定家賃 | 月予算参考額 | 貯蓄前の残額 | 2万円貯蓄後の残額 |
|---|---|---|---|---|
| 220,000円 | 70,000円 | 214,736円 | 5,264円 | -14,736円 |
| 250,000円 | 90,000円 | 234,736円 | 15,264円 | -4,736円 |
| 300,000円 | 110,000円 | 254,736円 | 45,264円 | 25,264円 |
※計算条件:非住居支出144,736円/月を固定。月予算=144,736円+想定家賃。貯蓄前残額=手取り-月予算。貯蓄後残額=貯蓄前残額-20,000円。管理費などの追加費用は0円とした仮定です。各手取り額の人の実際の平均支出ではありません。
例えば、手取り25万円で家賃9万円の場合、試算上の生活費は234,736円です。生活費を支払った後には15,264円が残りますが、月2万円を貯蓄すると4,736円不足する計算になります。
このような場合は、希望する家賃を下げる、通信費や食費などの支出を見直す、貯蓄目標と毎月の収支を調整するといった方法が考えられます。
ただし、表の生活費は全国の平均的な非住居支出を固定したものであり、個人の最低生活費や支出上限ではありません。実際に毎月使う金額は、仕事や生活スタイルによって変わります。
手取りだけで一人暮らしができるかどうかを断定せず、家賃・生活費・貯蓄を組み合わせて判断することが重要です。
住宅手当・通勤費・貯蓄目標を反映して家賃上限を逆算
物件を探し始める前に、手取りから住居費以外の支出を差し引くと、家賃に使える金額を把握しやすくなります。
家賃の予算上限は、次のように計算できます。
家賃予算上限=手取り月収-非住居生活費-管理費等-目標貯蓄額-不定期支出の積立額-その他の自己負担費
例えば、手取り25万円の社会人が次の条件で予算を組むとします。
| 項目 | 仮定した月額 |
|---|---|
| 手取り月収 | 250,000円 |
| 非住居生活費 | 144,736円 |
| 管理費・共益費 | 5,000円 |
| 目標貯蓄額 | 20,000円 |
| 不定期支出の積立 | 5,000円 |
| 家賃に使える金額 | 75,264円 |
※250,000円-144,736円-5,000円-20,000円-5,000円=75,264円。非住居生活費は全国統計に基づく参考額、その他は試算上の仮定です。東京都の平均家賃や、すべての社会人に適した家賃上限ではありません。積立額は生活費と重複しない追加の備えとして設定しています。
このケースでは、家賃そのものの予算を75,264円以下に設定することで、仮定した生活費と貯蓄目標を収められる計算になります。
実際の物件探しでは、上限額いっぱいまで家賃を設定するのではなく、想定外の支出や収入の変動にも備えておくとよいでしょう。
勤務先の住宅手当や通勤手当がある場合は、その支給方法も確認してください。給与に含まれて支給される手当と、会社が直接負担する社宅費用では、本人の現金収支が異なります。
すでに手取り月収に含まれている住宅手当や通勤手当を、さらに収入として加算すると、使える金額を過大に見積もってしまいます。
給与明細や就業規則を確認し、実際に自分が負担する住居費と、毎月自由に使える収入を基準に予算を決めましょう。
東京で一人暮らしの生活費を抑えるポイント

東京で一人暮らしの費用を抑えるには、毎月の固定費と変動費を分けて見直すことが重要です。
特に住居費は、物件を決めた後に大きく変更しにくいため、入居前に十分比較しておく必要があります。そのうえで、食費・通信費・電気ガスの契約などを点検しましょう。
家賃・通勤・物件条件をセットで見直す
東京の住居費を抑えたい場合は、候補となる物件の条件を少し広げて比較してみましょう。
例えば、希望駅の隣駅を検討する、駅からの徒歩時間を広げる、築年数や住宅設備の優先順位を整理するといった方法があります。
ただし、家賃が低い物件であっても、通勤交通費が増えたり、生活上必要な設備が不足したりする場合があります。毎月の家賃だけではなく、住み始めた後の負担を含めて判断しましょう。
| 見直す項目 | 確認したい内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 希望エリア | 隣接駅・別の通勤路線にも候補を広げる | 通勤時間・交通費も確認する |
| 駅からの距離 | 徒歩時間の条件を変更する | 夜間の帰宅経路や安全性も確認する |
| 築年数・設備 | 必要な設備の優先順位を決める | 住環境や修繕状態を確認する |
| 管理費・共益費 | 家賃と合わせた月額負担を比較する | 家賃以外の継続費用を見落とさない |
| 更新時の費用 | 更新料・保証会社費用などを確認する | 入居初年度以外の支出にも備える |
例えば、家賃を月10,000円抑えられれば、ほかの条件が同じ場合、年間の家賃支出は120,000円少なくなります。
一方、通勤費が増える、勤務先からの住宅補助が対象外になるなどの条件があれば、実際の節約額は変わります。
家賃の安さだけを追求するのではなく、毎月の総負担額と暮らしやすさのバランスを考えることが大切です。
食費・通信費・電気ガスの契約を点検する
住居費以外では、食費や通信費、電気・ガスの料金プランなどが見直し候補になります。
節約を始める際は、現在の利用状況と契約条件を把握し、無理なく続けられる方法を選びましょう。
| 費目 | 見直し方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 食費 | 外食・自炊・惣菜の支出を分け、予算を設定する | 食事内容や健康面を犠牲にしない |
| 通信費 | スマホのデータ使用量、固定回線、不要なオプションを確認する | 通信速度・利用環境・解約条件を確認する |
| 電気代 | 契約容量、使用量、料金体系を確認する | 料金プラン変更で必ず安くなるとは限らない |
| ガス代 | 都市ガス・プロパンガスの種類と契約条件を確認する | 賃貸住宅では契約先を自由に変更できない場合がある |
| その他 | 定額サービスや日常の買い物を点検する | ポイント還元だけで支出を判断しない |
電気・ガスについては、現在の使用量に合った契約を選ぶことで負担を見直せる場合があります。ただし、料金体系には基本料金や使用量に応じた料金、調整額などの違いがあるため、単価の一部だけで判断しないようにしましょう。
また、賃貸物件では設備や契約条件によって、ガス会社の変更ができない場合もあります。都市ガスかプロパンガスかを確認したうえで、比較できる契約を探すことが大切です。
東京都で利用する電気料金プランの比較については、以下の記事で詳しく紹介しています。

都市ガスを利用する住宅の場合は、こちらの記事も参考にしてください。

よくある質問

手取り20万円でも東京で一人暮らしできる?
手取り20万円でも、家賃と生活費を調整することで東京で一人暮らしをすることは考えられます。ただし、実際に収支が成り立つかどうかは、物件条件や生活スタイルによって異なります。
全国34歳以下単身勤労者の非住居支出参考額144,736円に家賃70,000円を加えた試算では、月予算は214,736円です。手取り20万円との差は14,736円の不足となります。
この金額は全国平均の支出を維持した仮定の結果です。実際の食費や交通費などが少ない場合や、勤務先の住宅支援を利用できる場合には、収支が変わります。
家賃だけで判断せず、本人の支出を項目別に計算することが大切です。
社宅・家賃補助がある場合はどう予算を組む?
社宅や家賃補助がある場合は、本人が実際に負担する住居費を基準に予算を組みましょう。
会社が家賃の一部を直接負担する場合と、給与に住宅手当が加算される場合では、手取りと支出の整理方法が異なります。社宅利用料が給与から控除される場合も、給与明細の表示を確認する必要があります。
勤務先の就業規則や福利厚生制度を確認し、手当や住居費を二重計上しないようにしてください。
入居月の前家賃は毎月の生活費と二重計上する?
前家賃として支払った金額を、同じ対象月の家賃として再び支出計上する必要はありません。
例えば、契約時に翌月分の家賃を前払いした場合、その金額は契約時に必要な現金に含まれますが、翌月に同じ家賃を再度支払うものではありません。
ただし、実際の契約では入居月の日割家賃や翌月分の前家賃が組み合わされることがあります。契約書と見積書で、支払いの対象期間を確認しておきましょう。
まとめ:東京の社会人の一人暮らしは家賃と手取りから予算を作ろう
東京で社会人が一人暮らしを始めるときは、家賃・入居初期費用・毎月の生活費を分けて考えることが重要です。
東京都の2023年民営借家全体の平均家賃は94,802円ですが、この金額が若年社会人の1R・1Kの家賃相場を示すわけではありません。実際の住居費は、希望する物件の家賃と管理費、通勤条件を確認して見積もりましょう。
月々の生活費については、全国34歳以下単身勤労者の2025年支出データを参考にできます。ただし、全国平均を東京の生活費平均と混同せず、本人の生活スタイルに応じて調整する必要があります。
東京での生活予算を考える際は、次の順番で整理すると分かりやすくなります。
- 毎月の手取りと住宅手当・通勤手当の条件を確認する
- 食費・光熱費・通信費・交通費などの予算を設定する
- 目標貯蓄額と不定期支出の積立額を確保する
- 残りの金額から家賃と管理費の予算上限を決める
- 賃貸契約・引っ越し・家具家電に必要な初期費用を積み上げる
東京で無理なく一人暮らしを続けるためには、家賃だけでなく、生活費と貯蓄を含めた収支全体から住まいを決めることが大切です。
就職や転職による新生活の前に、自分の手取りと希望物件の条件を整理し、毎月の支出と入居時の必要資金をそれぞれ確認しておきましょう。

