FIT電気とは？再生可能エネルギー・FIP・非化石証書との違いをわかりやすく解説

電力プランを比較していると、「FIT電気」「再生可能エネルギー」「実質再エネ100％」などの言葉を目にすることがあります。どれも環境に関係する言葉ですが、意味や確認すべきポイントは同じではありません。言葉の違いを理解せずに選ぶと、想定していた環境性と実際のプラン内容に差が生じる可能性があります。

FIT電気とは、FIT制度を利用して買い取られた再生可能エネルギー由来の電気です。ただし、電源構成にFIT電気が含まれているだけで、その電力プランを「再エネ100％」「CO2排出量ゼロ」と判断できるわけではありません。

この記事では、FIT電気と再エネ電気の違いに加え、FIT制度・FIP制度・非化石証書・再エネ賦課金の関係を整理します。環境配慮型のプランを選ぶときは、環境性だけでなく、電源構成、証書の使用状況、料金、調整額、契約条件を分けて比較することが大切です。

• FIT電気がどのような電気なのか
• 再エネ電気や実質再エネ電気と何が違うのか
• FIT制度とFIP制度はどのように違うのか
• 非化石証書が電力プランで果たす役割
• 再エネ賦課金の仕組みと計算方法
• 環境配慮型の電力プランを比較する方法

FIT電気とは？最初に押さえたい結論

FIT電気を理解するときは、発電方法だけでなく、どの制度を通じて買い取られた電気なのかに注目しましょう。FIT電気は再生可能エネルギー由来ですが、FIT制度を利用している点に特徴があります。

FIT電気はFIT制度で買い取られた再エネ由来の電気

FITは「Feed-in Tariff」の略で、日本語では固定価格買取制度と呼ばれます。FIT制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間買い取ることを電気事業者に義務づけ、再エネ設備の導入を支える仕組みです。

FIT制度を通じて買い取られた電気が「FIT電気」です。太陽光や風力などでつくられた電気であっても、FIT制度を利用せずに取引されている場合は、FIT電気には該当しません。

つまり、「FIT電気」は発電方法だけを示す言葉ではなく、再エネ由来の電気を買い取る制度上の区分を示す言葉でもあります。

FIT電気を含むだけでは「再エネ100％」とは限らない

FIT電気は再生可能エネルギー由来ですが、電力プランにFIT電気が含まれているだけで、契約者が再エネの環境価値を利用できるとは限りません。FIT制度にかかる費用は、需要家が支払う再エネ賦課金によって広く負担されています。

そのため、FIT電気が持つ環境価値は、特定の小売電気事業者や契約者に自動的に帰属するものではありません。「FIT電気を含む」という表示と、「実質再エネ100％」という表示は分けて確認する必要があります。

実質再エネやCO2排出量を抑えたプランとして訴求する場合は、非化石証書などの環境価値を組み合わせ、所定の表示ルールに沿って説明されているかを確認しましょう。

FIT電気について混同しやすい4つのポイント

FIT電気に関する用語は似ていますが、制度、電源、環境価値、料金負担を分けると理解しやすくなります。次の4点を同じ意味として扱わないことが重要です。

• FIT電気：FIT制度を通じて買い取られた再エネ由来の電気
• 再エネ電気：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどによる電気の総称
• 非化石証書：非化石電源が持つ環境価値を証書化したもの
• 再エネ賦課金：FIT制度などによる再エネ導入を支えるため、需要家が電気料金とあわせて負担するもの

これらを区別できると、電力会社の電源構成や環境表示を読み取りやすくなります。

FIT電気・再エネ電気・実質再エネ電気の違い

FIT電気と再エネ電気は、完全に別の種類の電気ではありません。FIT電気は再生可能エネルギー由来の電気に含まれる区分のひとつです。違いを理解するには、電気の発電由来と環境価値の扱いを分けて考えましょう。

FIT電気は再生可能エネルギー由来の電気の一部

再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界で繰り返し利用できるエネルギーを活用した電源です。FIT制度の対象となる電源も、これらの再生可能エネルギーです。

ただし、再エネ由来の電気がすべてFIT電気になるわけではありません。FIT制度を利用して買い取られた再エネ電気だけがFIT電気に該当します。「FIT電気は再エネ電気の一部」という関係を押さえておきましょう。

FIT制度を利用していない発電所の電気は、再エネ由来であっても非FITの電気として扱われます。

「再エネ由来」と「環境価値付き」は分けて考える

電気が太陽光や風力で発電されたことは、電源の由来に関する情報です。一方、その再エネとしての価値を小売電気事業者や契約者が利用できるかどうかは、環境価値の扱いに関する情報です。

再エネ由来の電気であることと、契約プランに環境価値が付いていることは同じではありません。FIT電気を含むプランを検討するときは、電源構成だけでなく、非化石証書の利用状況や環境表示の根拠も確認しましょう。

「実質再エネ」という表示は、供給する電気に再エネ由来の環境価値を組み合わせることで、実質的に再エネとして扱う考え方です。表示の対象期間や証書の使用割合も確認する必要があります。

FIT電気・再エネ電気・実質再エネ電気の比較表

用語ごとの違いを、電源の由来と環境価値の観点から整理します。名称だけで環境性の高さを判断しないことがポイントです。特に「FIT電気」と「実質再エネ電気」は、確認する情報が異なります。

用語	主に示す内容	FIT制度との関係	確認したいこと
FIT電気	FIT制度で買い取られた再エネ由来の電気	FIT制度の対象	非化石証書の利用状況、表示方法
再エネ電気	再生可能エネルギーで発電された電気の総称	FITの場合と非FITの場合がある	電源の種類、FIT・非FITの区分
実質再エネ電気	証書などの環境価値を組み合わせ、実質的に再エネとして扱う電気	FIT電気にFIT非化石証書を組み合わせる場合などがある	証書の種類、使用割合、対象期間
非化石証書を活用した電気	非化石電源の環境価値を反映した電気	FIT非化石証書と非FIT非化石証書がある	電源種、再エネに関する区分、トラッキング情報

同じ「環境配慮型」と紹介されるプランでも、電源構成や証書の種類は異なる可能性があります。

FIT制度（固定価格買取制度）とは？仕組みをわかりやすく解説

FIT制度は、再生可能エネルギーでつくられた電気の買い取り条件を一定期間定め、導入を支える制度です。発電事業者が将来の売電条件を見通しやすくする役割があります。日本では2012年7月にFIT制度が開始されました。

FIT制度は2012年7月に開始された

FIT制度では、再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める価格で一定期間買い取ることを電気事業者に義務づけています。発電設備を導入する事業者や家庭にとって、売電収入を見通しやすくする仕組みです。

制度の目的は、固定価格での買い取りを通じて再生可能エネルギーの導入を支えることです。ただし、FIT制度があるからといって、発電事業に関する費用やリスクがすべてなくなるわけではありません。

また、FIT制度の買取価格と、家庭が小売電気事業者へ支払う電気料金の単価は別のものです。FITの買取価格が高いからといって、特定の電力プランの料金が高い、または安いとは一概に判断できません。

FIT制度の対象となる5つの電源

FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスです。同じ電源でも、設備の規模や認定年度などによって適用条件が異なります。

• 太陽光発電：太陽の光を利用して発電する
• 風力発電：風の力で風車を回して発電する
• 水力発電：水の流れや落差を利用して発電する
• 地熱発電：地下の熱や蒸気を利用して発電する
• バイオマス発電：動植物由来の資源などを燃料として発電する

電力プランの電源構成を確認するときも、「再エネ」とだけ書かれている場合は、どの電源が含まれているかを見ると比較しやすくなります。

買取価格・期間・適用条件は年度や設備区分で異なる

FIT制度の買取価格や買取期間は、すべての発電設備で共通ではありません。電源の種類、設備規模、認定年度などによって条件が異なります。

FIT・FIPの対象区分や価格は年度ごとに更新されるため、古い価格表を現在の条件として使わないことが重要です。発電設備の売電条件を調べる場合は、資源エネルギー庁が公表する対象年度の情報を確認しましょう。

また、家庭向け太陽光と事業用設備では、設備区分や適用条件が異なる場合があります。過去の記事や個人の事例だけで判断せず、自分の設備に該当する区分を確認する必要があります。

FIT制度と再エネ賦課金の関係

FIT制度による買い取りを支える費用の一部は、電気を使用する需要家が支払う再生可能エネルギー発電促進賦課金によって負担されます。一般には「再エネ賦課金」と呼ばれます。

再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて需要家が負担する仕組みです。再エネプランを選んだ人だけが負担する料金ではありません。

再エネ賦課金の単価は全国一律となるよう毎年度決定され、電気の使用量に応じて負担額が変わります。詳しい計算方法は後ほど解説します。

FIT制度とFIP制度の違い

再エネ電源の支援制度にはFITだけでなく、2022年度から導入されたFIP制度もあります。FITは固定価格、FIPは市場価格を踏まえた売電収入を前提とする点が主な違いです。FIP制度が始まった後も、すべてのFIT制度が一律に終了したわけではありません。

FITは国が定める固定価格で買い取る制度

FIT制度では、対象となる再エネ電気を、国が定める価格で一定期間買い取ります。市場の電力価格が変動しても、認定された条件に基づく固定価格での買い取りが基本です。

売電価格を一定期間見通しやすい点がFIT制度の特徴です。一方で、買取価格や適用期間は設備区分と年度によって異なるため、すべての発電設備に同じ条件が適用されるわけではありません。

FIT制度は発電側の売電に関する制度です。家庭が電力会社から電気を購入するときの料金プランとは、分けて考えましょう。

FIPは市場価格を踏まえた売電収入にプレミアムを上乗せする制度

FIPは「Feed-in Premium」の略です。FIP制度では、発電事業者が市場などで電気を売り、その市場価格を踏まえた売電収入に一定のプレミアムが交付されます。

FIP制度は、市場価格との連動を前提としている点がFIT制度との大きな違いです。市場価格や発電する時間帯を意識した運用が求められる仕組みです。

ただし、プレミアムの考え方や対象区分は年度などによって確認が必要です。FITの固定買取価格と同じように扱わないよう注意しましょう。

FITとFIPの違いを比較表で確認

FITとFIPの基本的な違いは、次のとおりです。固定価格か、市場連動を前提とするかを軸にすると整理しやすくなります。制度名だけでなく、収入の決まり方を比較しましょう。

比較項目	FIT制度	FIP制度
基本的な仕組み	国が定める価格で一定期間買い取る	市場価格を踏まえた売電収入にプレミアムを交付する
市場価格との関係	固定価格での買い取りが基本	市場価格との連動が前提
日本での開始時期	2012年7月	2022年度
主な確認事項	設備区分、認定年度、買取価格、期間	対象区分、市場価格、プレミアムの条件

どちらの制度が適用されるかは、発電設備の種類や規模、年度などによって異なります。

FIPの導入でFIT制度がすべて終了したわけではない

FIP制度が2022年度に導入されたことから、「FIT制度はすでに廃止された」と考える人もいるかもしれません。しかし、制度の対象は電源や設備区分などによって分かれています。

現在の制度を確認するときは、FITとFIPのどちらか一方だけが存在すると考えないことが大切です。対象年度の区分表を確認し、自分が調べている設備に適用される制度を判断しましょう。

また、過去にFIT認定を受けた設備の条件と、新たに認定を受ける設備の条件は同じとは限りません。過去の条件を現在の制度として読み替えないよう注意が必要です。

FIT電気の環境価値はどのように扱われる？

FIT電気の説明で特に混同しやすいのが、環境価値の扱いです。再エネ由来であることと、その環境価値を誰が利用できるかは別の問題です。FIT電気の環境価値は、特定の電力会社や契約者に自動的に付くわけではありません。

FIT電気の電気としての価値と環境価値は別

発電された電気には、電力として使用できる価値があります。それとは別に、再生可能エネルギー由来であることなどに関する環境価値があります。

電気そのものの取引と環境価値の取引は、制度上分けて扱われます。そのため、FIT電気を調達しているという情報だけでは、小売電気事業者がその環境価値も利用しているとは判断できません。

電源構成に「FIT電気」と書かれている場合は、電気の由来を確認する材料になります。一方、契約プランの環境性を判断するには、証書や排出係数などの情報も必要です。

環境価値は特定の電力会社や契約者に自動的に帰属しない

FIT制度による買い取り費用は、需要家が再エネ賦課金として広く負担しています。この仕組みを踏まえ、FIT電気の環境価値は、電気を調達した特定の小売電気事業者だけに自動的に帰属するものではありません。

同様に、FIT電気を含むプランを契約しただけで、契約者に環境価値が自動的に割り当てられるとも限りません。「環境価値は電力会社のもの」「環境価値は消費者のもの」と単純化しないことが重要です。

どのような環境価値がプランに反映されているかは、小売電気事業者が公表する証書の使用状況や表示内容で確認しましょう。

電力プランの環境性は証書や表示内容まで確認する

小売電気事業者がFIT非化石証書を組み合わせることで、所定の表示ルールに沿って、実質再エネやCO2排出量を抑えた電気として案内できる場合があります。

証書が付いていないFIT電気を、そのまま「再エネ100％」「CO2ゼロ」と読み替えないようにしましょう。確認すべきなのは、電源構成だけではありません。

• 使用している非化石証書の種類
• 証書を使用している割合
• 電源種や発電所を確認できるトラッキング情報
• 表示の対象となる契約や期間
• 小売電気事業者の調整後排出係数

複数の情報を組み合わせて判断することが、環境配慮型プランを正しく比較するポイントです。

非化石証書とは？FIT非化石証書と非FIT非化石証書の違い

非化石証書は、非化石電源が持つ環境価値を証書化したものです。電気そのものではなく、環境価値に関する証書である点を押さえましょう。非化石証書にはFIT非化石証書と非FIT非化石証書があります。

非化石証書が証明するもの

非化石証書は、非化石電源が持つ環境価値を証書として扱う仕組みです。小売電気事業者などが電気と組み合わせることで、環境価値を電力プランに反映させます。

非化石証書を使用しているからといって、必ずしも証書の内容がすべて同じとは限りません。証書の区分や電源の種類を確認することが大切です。

特に「非化石」と「再エネ」は完全に同じ意味ではありません。再エネ由来かどうかを重視する場合は、電源種や再エネに関する表示も確認しましょう。

FIT非化石証書と非FIT非化石証書の違い

FIT非化石証書は、FIT制度の対象となった電気の環境価値に対応する証書です。非FIT非化石証書は、FIT制度の対象外となる非化石電源の環境価値に対応します。

証書を比較するときは、FITか非FITかだけでなく、電源の種類やトラッキング情報まで確認しましょう。非FIT非化石証書についても、どのような電源に由来するかを確認する必要があります。

比較項目	FIT非化石証書	非FIT非化石証書
対応する電気	FIT制度の対象となった電気	FIT制度の対象外となる非化石電源の電気
主な確認事項	電源種、使用割合、トラッキング情報	電源種、再エネに関する区分、トラッキング情報
プラン表示	所定の表示ルールに従って使用	所定の表示ルールに従って使用

証書の名称だけではプランの環境性をすべて判断できないため、電力会社の説明をあわせて確認しましょう。

電源の種類とトラッキング情報を確認する

トラッキング情報とは、証書の環境価値がどの発電設備や電源種に由来するかを確認するための情報です。発電所や電源の由来を重視する人にとって、比較材料のひとつになります。

「証書を使用している」という説明だけでなく、由来を追跡できるかも確認しましょう。同じ実質再エネの表示でも、トラッキング情報の有無によって得られる情報量が異なります。

• 証書に対応する電源の種類
• 発電設備や発電地域に関する情報
• 証書を使用する対象期間
• 契約電力量に対する証書の使用割合

地域や電源を指定した電気を選びたい人は、トラッキング情報の開示状況を比較するとよいでしょう。

非化石証書を使った「実質再エネ」表示の考え方

実質再エネとは、供給する電気に再エネ由来の環境価値を組み合わせ、実質的に再エネとして扱う考え方です。電力プランでは、非化石証書などを利用して環境価値を反映する場合があります。

「実質再エネ100％」は、供給される電気の物理的な流れがすべて特定の再エネ発電所から直接届くという意味ではありません。電気と環境価値を組み合わせた制度上の表示として理解しましょう。

比較するときは、どの証書を、どの割合で、どの期間に使用するのかを確認することが大切です。「100％」の対象が契約電力量全体なのか、一部のプランだけなのかも確認してください。

再エネ賦課金とは？仕組みと計算方法

再エネ賦課金は、FIT制度などによる再生可能エネルギーの導入を支えるため、電気を使用する需要家が負担する料金です。毎月の電気料金とあわせて請求されます。負担額は、基本的に電気使用量と当該年度の賦課金単価で決まります。

再エネ賦課金は電気を使用する需要家が負担する

再エネ賦課金は、特定の再エネプランを契約した人だけにかかる料金ではありません。電気を使用する需要家が、毎月の電気料金とあわせて負担します。

一般家庭が通常の電力プランを契約している場合も、再エネ賦課金の負担対象となります。環境配慮型プランのオプション料金とは、別の費用として考えましょう。

請求書では、電力量料金や燃料費等調整額などと分けて表示されることがあります。電気料金の内訳を確認する際は、再エネ賦課金の項目も見ると負担額を把握しやすくなります。

再エネ賦課金の単価は全国一律で毎年度決まる

再エネ賦課金の単価は、全国一律となるよう毎年度決定されます。小売電気事業者がそれぞれ自由に設定する料金単価ではありません。

契約する電力会社を変更しても、同じ適用期間・同じ使用量であれば、再エネ賦課金の負担額は基本的に変わりません。電力会社の料金比較では、再エネ賦課金以外の料金項目も分けて確認しましょう。

単価は年度ごとに更新されるため、過去年度の金額を現在の単価として使用しないことが大切です。

再エネ賦課金の計算方法

一般的な再エネ賦課金の負担額は、次の式で確認できます。

再エネ賦課金の負担額＝電気使用量（kWh）×当該年度の再エネ賦課金単価（円／kWh）

計算には、請求対象期間に適用される公式の単価を使いましょう。たとえば、月間使用量が300kWhの場合は、「300kWh×当該年度の単価」でその月の目安を計算できます。

請求期間が年度の切り替わりをまたぐ場合などは、実際の請求書に記載された金額を確認するのが確実です。

電気使用量が多いほど負担額も大きくなる

再エネ賦課金は、使用電力量に単価を掛けて計算するため、電気の使用量が増えるほど負担額も大きくなります。世帯人数が多い家庭や、電気を多く使う季節は負担額が増えやすくなります。

再エネ賦課金だけを個別に避けるのではなく、家庭全体の電気使用量を見直すことが負担軽減につながります。省エネ設備の利用や、使っていない家電の電源管理なども検討しましょう。

ただし、電気使用量を減らすために生活の安全性や快適性を過度に損なう必要はありません。無理のない範囲で使用量を管理することが大切です。

最新の単価は資源エネルギー庁で確認する

再エネ賦課金の単価は毎年度決まるため、最新の負担額を計算するときは、資源エネルギー庁が公表する情報を確認しましょう。

検索で見つけた過去の記事や旧年度の請求例を、そのまま現在の単価として使わないよう注意してください。記事の公開日だけでなく、掲載されている単価の対象年度も確認する必要があります。

実際に支払った金額を確認したい場合は、電力会社の請求書や会員ページもあわせて確認しましょう。

具体例でわかるFIT電気と「再エネ100％」「CO2ゼロ」表示の見方

電力会社の環境表示は、似た言葉でも示している内容が異なります。電源構成の説明なのか、証書を含めた環境価値の説明なのかを確認しましょう。FIT電気の割合だけで、プラン全体を「再エネ100％」「CO2ゼロ」と判断しないことが大切です。

FIT電気の比率だけが表示されているケース

電源構成に「FIT電気30％」などと表示されている場合、その表示から分かるのは、供給する電気の構成にFIT制度で買い取られた電気が含まれていることです。

FIT電気の比率だけでは、そのプランに環境価値が付いているかまでは判断できません。非化石証書を利用しているか、どのような環境表示をしているかを追加で確認しましょう。

また、電源構成は過去の実績値や計画値として公表される場合があります。どの期間の数値なのかも確認してください。

FIT電気とFIT非化石証書を組み合わせているケース

小売電気事業者がFIT電気とFIT非化石証書を組み合わせることで、FIT電気に対応する環境価値を電力プランへ反映できる場合があります。

証書を組み合わせている場合でも、使用割合や対象となる契約期間を確認することが重要です。証書を一部だけ使用しているのか、契約電力量の全部に相当する量を使用しているのかで、表示内容は異なります。

プランの説明では、FIT非化石証書の使用状況や表示条件を確認しましょう。

「実質再エネ100％」と表示されているケース

「実質再エネ100％」と表示されているプランでは、供給する電気に再エネ由来の環境価値を組み合わせ、契約電力量に相当する環境価値を反映していることが考えられます。

「実質」という言葉が付く場合は、証書などによって環境価値を組み合わせた表示であることを理解しましょう。物理的に送られる電気が、常に特定の再エネ発電所だけから直接届くという意味ではありません。

比較時には、使用する証書の種類、電源の由来、トラッキング情報を確認すると、プランの違いを判断しやすくなります。

調整後排出係数が示されているケース

調整後排出係数は、非化石証書などによる調整を反映したうえで、小売電気事業者の電気供給に伴うCO2排出量を比較する際の指標です。

電源構成に再エネが多いかどうかと、調整後排出係数が低いかどうかは、分けて確認しましょう。電源構成だけでは、証書による調整後の排出量まで分からない場合があります。

環境負荷を重視する人は、再エネ比率だけでなく、公表されている調整後排出係数と対象年度も比較材料にしてください。

表示を見るときに確認したい項目

環境表示を確認するときは、ひとつの言葉だけで判断せず、複数の情報を組み合わせます。「何が100％なのか」「どの期間が対象なのか」を具体的に確認しましょう。

• FIT電気や再エネ電気の構成比
• 構成比が実績値か計画値か
• 非化石証書の種類と使用割合
• 電源の由来を確認できるトラッキング情報
• 実質再エネやCO2排出量に関する表示の対象範囲
• 調整後排出係数と対象年度

表示の根拠を確認できるプランを選ぶと、環境性を比較しやすくなります。

FIT制度・FIT電気のメリット

FIT制度には、再生可能エネルギー設備の導入を支え、発電事業者が売電条件を見通しやすくする役割があります。制度としてのメリットと、消費者が電力プランを比較するときの意味を分けて考えましょう。FIT制度の主な意義は、再エネの導入を継続的に支えることです。

固定価格での買い取りにより再エネ導入を支えられる

太陽光や風力などの発電設備を導入するには、設備費や維持管理費などがかかります。FIT制度では、国が定める価格で一定期間買い取る仕組みにより、再エネ設備の導入を支えます。

一定期間の買い取り条件が示されることで、発電事業者は将来の売電収入を見通しやすくなります。これが再エネ設備への投資を検討しやすくする要素のひとつです。

ただし、設備導入が必ず利益につながるわけではありません。発電量、設備費、保守費、適用される買取条件などを個別に確認する必要があります。

発電事業者が売電条件を見通しやすくなる

市場価格だけで売電する場合、電気の価格変動が収入へ影響します。FIT制度では、認定時の条件に基づく固定価格での買い取りが基本となるため、収入計画を立てやすくなります。

売電条件の見通しやすさは、FIT制度の大きな特徴です。一方、設備の故障、発電量の変動、維持管理費などのリスクまでなくなるわけではありません。

「固定価格＝リスクが一切ない」とは考えないことが重要です。

社会全体で再生可能エネルギーの導入を支える仕組み

FIT制度にかかる費用は、再エネ賦課金を通じて需要家が広く負担します。一部の発電事業者や契約者だけでなく、電気を利用する需要家全体で再エネ導入を支える仕組みです。

費用を広く分担することで、再生可能エネルギーの導入を社会全体で支えています。ただし、需要家にとっては毎月の負担につながるため、メリットだけでなく費用面も理解しておく必要があります。

制度の効果と需要家の負担を両方見ることが、FIT制度を理解するうえで大切です。

再エネ電源の選択肢拡大につながる

FIT制度によって再エネ設備の導入が支えられることで、電力市場で扱われる再エネ由来電気の選択肢拡大につながります。

消費者にとっては、電源構成や環境価値の異なる電力プランを比較できる選択肢につながります。ただし、FIT電気を含むプランが必ず環境性や料金面で優れているとは限りません。

プランを選ぶときは、再エネの比率、証書の使用状況、料金条件をあわせて確認しましょう。

FIT制度・FIT電気のデメリットと注意点

FIT制度は再エネ導入を支える一方、需要家による再エネ賦課金の負担や、環境表示の分かりにくさといった注意点があります。FIT電気という言葉だけでは料金や環境性を判断できません。制度のメリットと負担の両方を理解して比較することが大切です。

再エネ賦課金を需要家が負担する

FIT制度による再エネ電気の買い取りを支える費用の一部は、需要家が再エネ賦課金として負担します。電気の使用量が多いほど、負担額も大きくなる仕組みです。

再エネ導入を支える効果がある一方、家庭や事業者の電気料金に負担が加わります。電気料金を確認するときは、電力量料金だけでなく再エネ賦課金も含めた請求総額を見ることが重要です。

なお、単価は毎年度決定されます。将来にわたって必ず上昇し続けると断定することはできません。

FIT電気だけではプランの環境性を判断できない

FIT電気は再エネ由来ですが、その環境価値は特定の小売電気事業者や契約者へ自動的に付くものではありません。

電源構成にFIT電気が多く含まれていても、それだけで実質再エネ100％のプランとは判断できません。非化石証書の使用状況や調整後排出係数も確認しましょう。

発電由来と環境価値を分けて確認することが、表示の誤認を防ぐポイントです。

買取価格や制度条件は年度ごとに変わる

FIT・FIPの買取価格、対象区分、適用条件は年度ごとに更新されます。過去に認定された設備と、新しく認定を受ける設備では条件が異なる場合があります。

古い記事に掲載された価格表を、現在の売電条件として使わないようにしましょう。設備を導入する年度と区分に対応した公式情報を確認する必要があります。

特に、価格だけでなく買取期間や設備要件もあわせて確認してください。

FIT電気を含んでいても電気料金が安いとは限らない

FIT電気は電源や制度上の区分であり、家庭向け電力プランの安さを直接示す言葉ではありません。小売料金は、基本料金、電力量料金、調整額など複数の項目で決まります。

FIT電気の割合が高いプランでも、現在の契約より電気代が安くなるとは限りません。環境性を重視する場合も、年間の使用量をもとに料金を試算しましょう。

環境性と料金は別の比較軸として確認することが大切です。

古い買取価格や賦課金単価を現在の条件として使わない

FITの買取価格と再エネ賦課金の単価は、どちらも対象年度の確認が重要です。検索結果に古い記事が表示された場合、現在の情報と一致しているとは限りません。

数字を確認するときは、必ず対象年度と公式情報の更新日を確認しましょう。特に「最新」「現在」と書かれた記事でも、表だけが更新されていない可能性があります。

電力会社の電源構成や排出係数についても、公表対象となる年度をそろえて比較することが重要です。

環境配慮型の電力プランを比較する7つのポイント

環境配慮型の電力プランを選ぶときは、「再エネ」「CO2ゼロ」という言葉だけで決めないようにしましょう。供給エリア、環境価値、料金、契約条件を分けて比較することが重要です。少なくとも次の7項目を確認すると、契約後の認識違いを減らせます。

供給エリアと申込条件を確認する

気になる電力プランを見つけても、自宅が供給エリア外であれば申し込めません。まずは、郵便番号や現在の電力会社の供給エリアをもとに、契約可能か確認しましょう。

供給エリアが広いサービスでも、一部地域や離島などが対象外となる場合があります。建物の設備や契約種別によって申込条件が異なる可能性もあります。

供給エリアに加え、一般家庭向けか、法人向けか、オール電化住宅に対応するかも確認してください。

電源構成とFIT電気の割合を確認する

電源構成を見ると、小売電気事業者がどのような電源から電気を調達しているかを確認できます。FIT電気、再エネ、火力などの割合が公表されている場合は比較材料にしましょう。

電源構成のFIT電気比率は、環境価値の使用割合を直接示すものではありません。FIT電気の割合だけでなく、非化石証書の利用状況も確認してください。

また、実績値か計画値か、どの年度の構成比かをそろえて比較することが大切です。

非化石証書の種類と使用状況を確認する

電力プランの環境価値を確認するときは、非化石証書を使用しているかを確認します。FIT非化石証書と非FIT非化石証書では、対応する電気の区分が異なります。

証書の有無だけでなく、契約電力量に対してどの程度使用するのかを確認しましょう。一部だけ証書を使用するプランと、全量相当を使用するプランでは環境表示が異なります。

証書の対象期間や電源種も、比較時に確認したい項目です。

トラッキング情報を確認する

環境価値の由来を重視する人は、非化石証書にトラッキング情報が付いているか確認しましょう。トラッキング情報があれば、発電設備や電源種などを確認できる場合があります。

地域の発電所や特定の再エネ電源を重視する場合は、由来を追跡できるプランが比較しやすくなります。ただし、開示される情報の範囲はプランによって異なる可能性があります。

証書名だけでなく、発電由来をどこまで確認できるかを見てください。

調整後排出係数を確認する

CO2排出量を重視する場合は、小売電気事業者が公表する調整後排出係数を確認します。非化石証書などによる調整を反映した比較指標です。

再エネ比率が高く見えるプランでも、排出係数は別に確認する必要があります。反対に、電源構成だけでは分かりにくい環境価値が、調整後排出係数に反映されている場合もあります。

比較するときは、同じ対象年度の数値をそろえることが大切です。

料金単価と燃料費等調整額を分けて確認する

電気料金は、基本料金や最低料金、電力量料金だけで決まるとは限りません。燃料費等調整額や市場価格に連動する調整項目などが、毎月の請求額へ影響する場合があります。

料金表の単価だけでなく、調整額を含めた請求総額で比較しましょう。現在の使用量をもとに、複数の月や年間で試算すると判断しやすくなります。

環境配慮型のオプション料金がある場合は、通常プランとの差額や適用条件も確認してください。

契約期間・解約条件・キャンペーン条件を確認する

電力会社を乗り換える前に、契約期間や解約条件を確認しましょう。プランによっては、契約期間や解約時の費用、特典の適用条件が設定されている場合があります。

一時的な特典だけで決めず、特典終了後の料金や解約条件まで確認することが大切です。キャンペーンが適用される契約方法や申込期限も確認してください。

料金、環境性、契約条件の3つをそろえて比較することで、自分に合ったプランを選びやすくなります。

環境配慮型プランの比較表

比較時に確認する項目をまとめると、次のとおりです。環境性だけを比較するのではなく、実際に支払う料金と契約条件も同じ表で整理しましょう。

比較項目	確認する内容	注意点
供給エリア	自宅が対象地域に含まれるか	一部地域や建物条件による対象外を確認
電源構成	再エネ、FIT電気などの割合	実績値・計画値と対象年度を確認
非化石証書	証書の種類、使用割合	証書名だけでなく電源種も確認
トラッキング	発電設備や電源の由来	開示される情報の範囲を確認
調整後排出係数	調整後のCO2排出量に関する指標	同じ年度の数値で比較
料金	基本料金、電力量料金、オプション料金	使用量に応じて試算
調整額	燃料費等調整額など	算定方法や上限の有無を確認
契約条件	契約期間、解約条件、特典条件	最新の契約条件を確認

比較表を作ると、環境表示だけでは見えにくい違いを整理できます。

電力会社ごとに料金体系や環境価値の示し方は異なります。以下のサービスも比較候補に加え、供給エリアや最新の契約条件を確認してください。

FIT電気に関するよくある質問

FIT電気について、契約前に疑問になりやすいポイントを整理します。FIT電気は特定の商品名ではなく、制度を通じて買い取られた電気の区分です。電力プランを選ぶときは、FIT電気の有無だけでなく証書や料金条件も確認しましょう。

FIT電気は再生可能エネルギーですか？

FIT電気は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー由来の電気です。そのうち、FIT制度を通じて買い取られた電気をFIT電気と呼びます。

再エネ電気のすべてがFIT電気ではありませんが、FIT電気は再エネ由来です。FIT制度を利用していない再エネ電気は、非FITの電気として扱われます。

FIT電気ならCO2排出量はゼロになりますか？

FIT電気であることだけでは、契約する電力プランのCO2排出量をゼロと判断できません。FIT電気の環境価値は、特定の小売電気事業者や契約者へ自動的に付くものではないためです。

CO2排出量を重視する場合は、非化石証書の使用状況と調整後排出係数を確認しましょう。「CO2ゼロ」という表示がある場合も、対象範囲や算定方法を確認してください。

FIT制度とFIP制度はどちらを選べますか？

FIT制度とFIP制度は、主に再エネ発電設備の売電に関する制度です。一般家庭が電力プランを契約するときに、FITかFIPかを自由に選択する仕組みではありません。

発電設備にどの制度が適用されるかは、電源や設備区分、年度などによって異なります。設備の導入や売電を検討している場合は、対象年度の公式区分を確認してください。

家庭向け電力プランを比較する場合は、小売事業者の電源構成や証書の利用状況を確認します。

FIT電気と非化石証書は何が違いますか？

FIT電気は、FIT制度を利用して買い取られた再エネ由来の電気です。一方、非化石証書は、非化石電源が持つ環境価値を証書化したものです。

FIT電気は電気の制度・由来に関する区分、非化石証書は環境価値に関する仕組みです。両者を同じものとして扱わないようにしましょう。

小売電気事業者がFIT非化石証書を組み合わせることで、所定の表示ルールに沿った実質再エネなどの訴求が可能になります。

再エネプランを契約しなくても再エネ賦課金はかかりますか？

再エネ賦課金は、再エネプランを契約した人だけが支払うものではありません。電気を使用する需要家が、毎月の電気料金とあわせて負担します。

一般的な電力プランを利用している家庭も、再エネ賦課金の負担対象です。契約先を変更する場合は、再エネ賦課金を除いた料金項目や調整額も比較しましょう。

負担額は使用量と当該年度の単価をもとに計算されます。

電力会社を乗り換えればFIT電気を選べますか？

FIT電気は、単独で申し込む特定のサービス名ではありません。小売電気事業者が提供するプランの電源構成に、FIT電気が含まれている場合があります。

乗り換え時は「FIT電気に申し込む」のではなく、各プランの電源構成や環境価値を比較します。FIT電気の割合だけでなく、非化石証書、排出係数、料金体系も確認してください。

また、供給エリアや契約条件を確認し、自宅で申し込めるプランの中から比較しましょう。

まとめ｜FIT電気と環境配慮型プランを分けて考えよう

FIT電気とは、FIT制度を通じて買い取られた再生可能エネルギー由来の電気です。FIT制度は、日本では2012年7月に始まり、国が定める価格で一定期間買い取ることで再エネ導入を支えています。

ただし、FIT電気が含まれているだけで、そのプランを「再エネ100％」「CO2ゼロ」と判断することはできません。FIT電気の環境価値は、特定の小売電気事業者や契約者へ自動的に帰属するものではないためです。

環境配慮型の電力プランを比較するときは、次の項目を確認しましょう。

• FIT電気や再エネ電気を含む電源構成
• 非化石証書の種類と使用割合
• トラッキング情報
• 調整後排出係数
• 基本料金や電力量料金
• 燃料費等調整額などの調整項目
• 供給エリア、契約期間、解約条件

料金と環境性を別々の軸で比較することが、自分に合う電力プランを選ぶ近道です。FIT電気だけを申込対象として探すのではなく、各電力会社の最新情報を確認して比較してください。