厚生労働省が実施する助成金制度にはさまざまなものがありますが、中でも多くの企業にとって利用しやすいものとして、キャリアアップ助成金が注目されています。
キャリアアップ助成金とは、雇用の安定や労働者の処遇改善を推進するために、キャリアアップに取り組む企業に助成金を支給し、支援する制度です。
キャリアアップ助成金には7つのコースが設けられていますが、中でも正社員化コースは助成金の支給額が大きく、受給のための取り組みが経営改善にも直結しやすく、積極的に活用したいコースです。
本稿では、正社員化コースを活用していくための基礎的な情報を解説していきます。
キャリアアップ助成金についてのまとめ記事
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キャリアアップ助成金【正社員化コース】とは？
キャリアアップ助成金の正社員化コースとは、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した企業に、助成金を支給する制度です。正社員化コースは、数ある助成金の中でも、特に利用価値の高い制度です。
新規に雇用する場合、募集に伴うコスト負担が生じ、希望する人材が得られない可能性もあります。これに対し、すでに雇用している人材を転換・直接雇用するならば、募集のためのコストは不要であり、また実績や能力に基づき転換対象者を選ぶことで、適した人材を確保できます。
さらに、転換・直接雇用によって生じる労務費の増加についても、その一部を助成金によって軽減できるのです。まずは、正社員化コースの概要や支給金額などの知識を学び、積極的に活用していくことをおすすめします。
正社員化コースの概要
キャリアアップ助成金の正社員化コースとは、就業規則に基づき(転換規定がない場合には就業規則を改定した上で)、労働者の転換や直接雇用に取り組むコースです。具体的には、次のような取り組みを実施します。
・有期雇用から無期雇用または正規雇用に転換する
・無期雇用から正規雇用に転換する
・派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する
ここにおける「正規雇用」には、「多様な正社員」も含まれます。多様な正社員とは、勤務地限定正社員・職務限定正社員・短時間正社員などを指します。正社員化コースの特徴は、年間の上限人数はあるものの、転換・直接雇用する労働者ごとに助成金が支給され、毎年繰り返し利用できることです。
転換・直接雇用によって、慢性的な人材不足の解消に役立てる、業容拡大のための人材確保に役立てるなど、さまざまなシーンで活用できる制度です。
正社員化コースの支給金額
正社員化コースの支給金額は、転換・直接雇用の内容によって異なります。具体的には、以下のように定められています（カッコ内は生産性要件を満たした場合）。
| 有期から正規への転換 | 1人当たり57万円（72万円） |
| 有期から無期への転換 | 1人当たり28万5,000円（36万円） |
| 無期から正規への転換 | 1人当たり28万5,000円（36万円） |
| 有期または無期派遣労働者を正規で直接雇用 | 1人当たり28万5,000円（36万円） |
1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は、上記の4パターンを合わせて20人までです。支給金額と内訳と詳細は、キャリアアップ助成金のパンフレットの14ページを参考にしてください。
正社員化コースの上限金額
正社員化コースのうち、1人当たりの受給額が最も高いのは、有期雇用から正規雇用へと転換（または有期契約の派遣労働者を正規で直接雇用）し、なおかつ生産性要件を満たした場合の72万円です。
1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人ですから、20人の有期雇用労働者を正規雇用に転換し、生産性要件も満たした場合には、最大で1,440万円の受給が可能です。
このほか、母子家庭の母・父子家庭の父を転換・直接雇用した場合や、就業規則の改定により勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合には助成金の加算が受けられます。助成金の加算も考慮すれば、正社員化コースの支給上限金額は1,692万円です。
キャリアアップ助成金【正社員化コース】支給申請の条件
正社員化コースの支給申請の主な条件は、以下の通りです。
・キャリアアップ計画書に記載したキャリアアップ期間中に、転換・直接雇用を実施していること
・転換・直接雇用の対象となる労働者の雇用期間が通算6ヶ月以上であること
・転換の対象が有期雇用労働者である場合には、雇用期間が通算3年以内であること
・支給申請日時点で、転換・直接雇用後の雇用区分が継続していること
・対象労働者の転換・直接雇用後6ヶ月間の賃金が、転換・直接雇用前の賃金と比較して、一定以上増額していること
主な条件を挙げましたが、上記のほかにも細かな条件が設けられています。条件の詳細は、キャリアアップ助成金のパンフレットの14～19ページで確認してください。
注意点
正社員化コースに取り組む際の注意点は、実現可能なキャリアアップ計画書を作成すること、提出書類に不備がないこと、定められた期間を守って手続きすることです。
特に、不正受給防止の観点から、提出書類は厳しくチェックされるため、特に意識すべき注意点です。キャリアアップ計画書を作成する際には、キャリアアップ助成金のパンフレットの13ページに記載されている記入例が参考になります。同様に、支給申請書の記入例も、キャリアアップ助成金のパンフレットの68ページ以降に記載されているので、参考にしてください。
支給申請の際には、多くの書類を提出します。キャリアアップ助成金のパンフレットの20～21ページには、提出書類のチェックリストが掲載されているため、チェックリストに沿って確実に揃えていきましょう。
このほか、正社員化コースの支給申請期間は「転換または直接雇用した対象労働者に対し、転換・直接雇用後の賃金を6ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内」です。この期間を過ぎると、支給申請が認められなくなるため注意が必要です。
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