助成金・補助金

家賃支援給付金の申請方法|受給条件や対象事業者を解説【7月6日更新】

家賃支援給付金の申請方法

家賃支援給付金とは?

※7月6日に更新した記事になります。

新型コロナウィルスの影響で、各業界で売上が落ち込んで、甚大なる被害をもたらしています。
2020年5月27日に「令和2年(2020年)度第2次補正予算案」が閣議決定され、6月12日に予算が政府案通りに成立しました。今回はその中でも、テナント家賃を補助する「家賃支援給付金」について解説します。家賃支援給付金はどんな方が対象になるのか?申請に必要書類は?など気になる疑問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。

給付受付時期と給付期間はどのくらい?

・申請開始:見込み7月は中旬ごろの予測
・給付時期:申請後1ヶ月程度の予測

※まだ公式発表はありません。

家賃支援給付金の給付対象になる事業者の条件

まず、家賃支援給付金を受け取ることができる条件についてみていきましょう。

給付対象の事業規模は?

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等です。

具体的な事業規模についてはまだ公表はされていませんが、一例として、「持続化給付金」を受け取る際の事業規模の基準は「資本金の額又は出資の総額が10億円未満、または、定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下」と定められています。こちらの基準に近いものが適用されるのではないか?と言われています。

給付対象の業種は?

家賃支援給付金を受け取れる業種に関して、現時点では条件が公表されていません。
ただ、持続化給付金も業種に関係なく受け取ることができたので、家賃支援給付金も同様に業種の縛りなく受け取ることができるでしょう。

給付対象の売上減少条件は?

では、実際にどのくらい売り上げが減少している事業者が対象になるのでしょうか?
見るべきポイントは「期間」と「減少額」になりまして、対象になる事業者は以下の通りです。

期間 :2020年5月~12月
減少額:いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
または、連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

例①
2020年5月の売上50万円。
2019年5月の売上が100万円。
前年同月比で50%以上減少しているので対象となります。

例②
2020年5.6.7月それぞれで売上が70万円。
2019年5.6.7月それぞれで売上が100万円。
前年同月比で連続する3ヶ月で30%減少しているので対象となります。

家賃支援給付金の申請の必要書類(見通し)

7/6現時点では、7月中旬から下旬にかけて申請がスタートする見通しで、まだ必要書類は公表されていないですが、申請時に必要になる可能性が高い書類をみていきましょう。

<売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)>
持続化給付金と同様、事業として収入を得ているか、また前年同月比を見た時に、どのくらい減収しているかを確認する際に必要になります。

<賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)>
「家賃額」や「契約期間」などが記載されているものが必要になります。
もし、賃貸契約書が見当たらない場合は、不動産やオーナーに確認をして、再発行して準備しておきましょう。

<申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)>
実際に賃貸契約している物件の賃料を支払っているかどうかを証明するために、こちらは支払いが確認できる通帳のコピーが必要になります。

<本人確認書類(運転免許証等)>
本人確認ができる運転免許証やマイナンバーカードなどの提出が必要になると考えられます。

以上が現時点で必要になる可能性が高い書類になります。
しかし、必要書類の変更が考えられるので、正式に公表されるものを必ず確認しましょう。

家賃支援給付金の給付額・給付率は?

申請時の直近の支払い家賃(月額)に基づいて算出され、6ヶ月分が一括で支給されます。また、複数店舗を所有する場合など、家賃支払額が高い事業者を考慮し、「例外措置」が設けられています。簡単に言えば、上乗せで家賃給付金がもらえるということです。

「個人事業主」と「法人」の2パターンに分かれるので、具体例なども交えつつ見ていきましょう。

個人事業主の場合

家賃支援給付金で個人事業主の場合


・給付率:2/3
・給付限度額(月額):25万円

例外措置
・給付率:1/3
・給付限度額(月額):50万円

給付事例① 1店舗経営しており家賃15万円の場合


15万円 × 2/3 = 10万円

10万円 × 6ヶ月 = 60万円

給付金額60万円

給付事例② 3店舗経営しており家賃52.5万円の場合(例外措置)


37.5万円 × 2/3 = 25万円  (上限が25万円のため左記の計算式)

( 52.5万円 - 37.5万円 ) × 1/3 = 5万円  (支払家賃のうち給付上限超過額の1/3)

25万円 + 5万円 = 30万円

30万円 × 6ヶ月 = 180万円

給付金額180万円


家賃52.5万円の2/3だと、35万円になってしまい、上限の25万円を超えてしまうので、
37.5万円で計算しています。
また、例外措置で家賃超過分15万円(52.5万円-37.5万円)の1/3、すなわち5万円も給付されるので、上限25万円+例外措置5万円を足した30万円が1月分の給付金になります。
今回は6ヶ月分が一括で支給されるので180万円となります。

法人の場合

法人の家賃支援給付金の支給額


・給付率:2/3
・給付限度額(月額):50万円

例外措置
・給付率:1/3
・給付限度額(月額):100万円

給付事例① 1店舗経営しており家賃45万円の場合


45万円 × 2/3 = 15万円

15万円 × 6ヶ月 = 90万円

給付金額90万円

給付事例② 3店舗経営しており家賃90万円の場合(例外措置)


75万円 × 2/3 = 50万円  (上限が50万円のため左記の計算式)

( 90万円 - 75万円 ) × 1/3 = 5万円  (支払家賃のうち給付上限超過額の1/3)

50万円 + 5万円 = 55万円

55万円 × 6ヶ月 = 330万円

給付金額330万円


家賃90万円の2/3だと、60万円になってしまい、上限の50万円を超えてしまうので、75万円で計算しています。また、例外措置で家賃超過分15万円(90万円-75万円)の1/3、すなわち5万円も給付されるので、上限50万円+例外措置5万円を足した55万円が1月分の給付金になります。
今回は6ヶ月分が一括で支給されるので330万円となります。

必ず経済産業省のHPを確認しましょう!

6月中旬時点では、6月末に申請スタート見込みとされていましたが、6月下旬には7月中旬から申請スタート見込みに変更したりと、情報は常に更新されています。実際に申請する方は、必ず公式ページで確認するようにしましょう!

参考・引用リンク一覧

経済産業省関係 令和2年度第2次補正予算(概要)
令和2年度第2次補正予算の事業概要(PR資料)
家賃支援給付金に関するお知らせ

動画でチェックしたい方はこちら

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