LPガスから都市ガスへ切り替えるには、都市ガスを供給できる地域であることに加え、住宅まで必要なガス管を整備できることが前提です。賃貸住宅や集合住宅では、工事内容によって所有者や管理会社などへの事前確認も必要になります。
また、都市ガスへ変更すれば必ずガス代が安くなるわけではありません。毎月の料金だけでなく、ガス管の工事、使用中のガス機器への対応、現在のLPガス契約に関する費用などを含めて判断する必要があります。
この記事では、LPガスから都市ガスへ切り替えられる条件、手続きの流れ、確認したい費用と契約上の注意点を解説します。都市ガスへの変更が難しい場合に検討できる選択肢も紹介します。
LPガスから都市ガスへ切り替える前に確認したいポイント
切り替えを検討するときは、まず「都市ガスを供給できるか」「必要な工事ができるか」「初期費用を含めてメリットがあるか」を確認しましょう。
- 自宅周辺の都市ガス導管の整備状況
- 道路部分・敷地内を含め必要な工事が可能か
- ガス機器の部品交換や買い替えが必要か
- 現在のLPガス契約に精算が必要な設備等がないか
これらは住宅ごとに条件が異なります。最初から切り替えられると決めつけず、導管事業者や契約を検討している事業者へ相談し、供給可否と必要な工事を確認したうえで比較することが大切です。
LPガスから都市ガスへ変更できる条件
LPガスから都市ガスへの変更可否は、自宅周辺の導管整備状況と、必要なガス工事を実施できるかによって変わります。都市ガスの供給区域内であっても、住宅ごとの条件確認が必要です。
自宅周辺のガス導管の状況を確認する
都市ガスは、道路などに敷設された導管を通じて供給されます。自宅前の道路などに都市ガス導管が敷設されていない場合は、道路部分のガス工事が追加で必要になることがあります。
そのため、「供給エリア内だからすぐに切り替えられる」「近くに導管がないから必ず切り替えられない」と一律には判断できません。自宅の住所で供給できるか、どのような工事が必要になるかを確認しましょう。
敷地内への引き込み工事などが可能である
道路側から自宅までガス管を引き込む必要がある場合は、敷地や建物の状況に応じた工事を行います。既存のLPガス用配管などが都市ガスの基準に適合していれば利用できる場合もありますが、新たな配管工事が必要になるケースもあります。
私道へガス管を敷設する場合などは、土地所有者の承諾が必要になることがあります。賃貸住宅や集合住宅でも、工事内容によっては所有者や管理会社、管理組合などとの調整が必要です。
LPガスから都市ガスへ切り替える手順
切り替えでは、都市ガスの小売契約だけでなく、ガス導管や敷地内配管に関する確認・工事が必要になる場合があります。小売事業者と導管事業者の役割が異なることを理解して進めると、手続きを整理しやすくなります。
- 自宅で都市ガスを利用できるか相談する
- 導管や敷地・建物の状況を確認する
- 必要な工事内容と費用を確認する
- 利用する都市ガスの料金プラン・契約先を検討する
- 工事や供給開始の日程を調整する
- 現在のLPガス契約の解約手続きを確認する
- 工事・点検を経て都市ガスの利用を開始する
都市ガスを利用できるか相談する
まずは、自宅で都市ガスを利用できるか確認します。地域によって手続き窓口は異なりますが、ガス導管の引き込みや敷地内のガス工事は一般ガス導管事業者などが担います。
一方、家庭向け都市ガスは小売全面自由化後、供給区域などの条件を満たす範囲でガス小売事業者を選択できます。工事の相談先と、供給開始後の料金プランを契約する事業者が同じとは限らない点に注意しましょう。
必要な工事と見積もりを確認する
導管の整備状況や敷地・建物の状況を確認し、必要な工事内容と費用を見積もってもらいます。道路部分の工事が必要か、敷地内の既存配管を利用できるかなどによって内容は変わります。
工事費や所要期間は一律ではありません。具体的な金額やスケジュールは、対象住宅について提示された見積もりや工事案内で確認してください。
契約・工事・供給開始まで進める
必要な工事と費用を確認したら、都市ガスの料金プランや契約条件を比較し、申し込みと工事日程の調整を進めます。現在使用しているLPガスについても、契約先の解約条件や設備の取り扱いを確認しておきましょう。
工事完了後は、ガス機器や設備の確認・点検など、必要な手続きを経て都市ガスを利用します。具体的な流れは地域や工事内容によって異なるため、案内された手順に沿って進めてください。
LPガスから都市ガスへ変更するときにかかる費用
切り替えを判断するときは、都市ガスの月額料金だけでなく、ガス管工事・ガス機器への対応・現在のLPガス契約に関する費用を確認する必要があります。
- 道路部分や敷地内のガス工事に関する費用
- 給湯器やガスコンロなどを都市ガスに適合させる費用
- 現在のLPガス契約や設備に関する精算費用
必要となる工事や金額は住宅ごとに異なります。古い相場情報だけで判断せず、自宅について提示された見積もりを確認してから費用対効果を比較しましょう。
ガス導管・敷地内配管などの工事費用
都市ガスへの切り替えでは、自宅周辺の導管敷設状況や既存配管の状態によって必要な工事が変わります。前面道路の工事が必要になる場合や、敷地内の配管を新たに整備する場合もあります。
工事費は一律ではないため、見積もりでは工事範囲と費用負担の対象を確認してください。
ガス機器の部品交換や買い替え費用
LPガスと都市ガスではガスの種類が異なるため、LPガス用の給湯器やガスコンロをそのまま都市ガスで使用することはできません。機器によっては都市ガス用の部品へ交換することで継続使用できる場合があります。
一方、必要な部品がない場合などは、都市ガス用機器への買い替えが必要になることがあります。使用中の機器の型番や状態を伝え、対応方法と費用を確認しましょう。
LPガス契約・設備に関する費用
現在のLPガス契約や設備の所有関係によっては、解約時に費用の精算が必要になる場合があります。違約金、撤去費、設備費などの有無や金額は契約ごとに異なるため、全国一律の相場では判断できません。
契約書、重要事項説明、設備に関する書類などを確認し、不明点があれば現在のLPガス販売事業者へ確認してから切り替えを決めましょう。
都市ガスへ変更できない場合の選択肢
都市ガスへの切り替えが難しい場合や、工事費を含めて比較するとメリットが小さい場合は、現在のLPガス契約を見直す方法も選択肢です。
- 現在の料金プランや契約内容を確認する
- 持ち家など変更可能な条件であればLPガス会社を比較する
- ガスの使用方法を見直す
賃貸住宅などでは、入居者がLPガス販売事業者を自由に変更できない場合があります。自宅の契約形態を確認したうえで、実行できる方法を選びましょう。
都市ガスへの切り替えが難しい場合は、現在のLPガス料金や契約内容を比較し、見直せるか確認してみましょう。
都市ガス会社を選ぶときのポイント
都市ガスを利用できることが確認できたら、供給区域などの条件を確認したうえで、契約可能なガス小売事業者や料金プランを比較します。月々の料金だけでなく、契約条件や自宅の使用状況との相性も確認しましょう。
- 自宅が契約対象の供給区域・地点に含まれるか
- 料金プランが自宅の使用状況に合っているか
- 契約期間や解約条件
- セット契約などを含めた適用条件
- 問い合わせ・サポート方法
契約できる事業者やプランは地域によって異なります。対象エリアの記事で具体的な候補を比較してください。
よくある質問
賃貸住宅でも都市ガスへ変更できますか？
設備工事を伴う場合、入居者だけの判断で都市ガスへ変更できないことがあります。所有者や管理会社、集合住宅では管理組合などへの確認が必要になる場合があるため、工事の申し込み前に相談しましょう。
工事にはどのくらいの期間がかかりますか？
工事期間は導管の整備状況や工事範囲によって異なります。道路部分の工事が必要なケースもあるため、一律の日数では判断できません。現地確認後に示される工事内容と予定日程を確認してください。
LPガス用のガス機器は必ず買い替えが必要ですか？
必ず買い替えるとは限りません。機器によっては都市ガス用の部品へ交換することで継続使用できます。ただし、必要な部品がない場合などは、都市ガス用機器への買い替えが必要になることがあります。
都市ガスへ変更すれば必ずガス代は安くなりますか？
必ず安くなるとは限りません。現在のLPガス料金、都市ガスの契約プラン、使用状況に加え、切り替え時の工事費や機器への対応費用も含めて比較する必要があります。
都市ガスへ変更できない場合でもガス代を見直せますか？
契約状況によっては見直せる可能性があります。現在の料金や契約条件を確認し、変更可能な住宅であればLPガス会社の比較も検討できます。賃貸住宅などでは変更できる範囲が異なるため、契約状況を先に確認しましょう。
まとめ
LPガスから都市ガスへの切り替えでは、供給可否、必要なガス工事、ガス機器への対応、現在のLPガス契約を順番に確認することが重要です。
都市ガスの供給区域内でも、導管の整備状況や住宅の条件によって必要な工事は異なります。また、切り替え費用も一律ではないため、自宅について現地確認と見積もりを受けてから判断しましょう。
都市ガスへの変更が難しい場合や、初期費用を含めるとメリットが小さい場合は、現在のLPガス契約や使用方法を見直す選択肢もあります。月々の料金だけでなく、切り替えに必要な費用まで含めて比較することが大切です。