本記事では、電子ブレーカーの仕組みや対応の電力契約プランから、導入時のメリットやデメリット、耐用年数まで解説!
おすすめの人気メーカーや設置するための工事費用や購入価格も説明しているので、電気代削減を検討している法人の方や店舗さんはぜひチェックしてくださいね。
電子ブレーカーとは?知っておきたい基礎知識を解説!
電子ブレーカーとは、電気料金の削減を目的として開発されたブレーカーです。
今までの一般的なブレーカーは、契約電力よりも容量オーバーの電流が流れた際に生じる発生熱で回路を遮断していたのに対し、電子ブレーカーは実際に流れている電流値を感知することによって回路の遮断を行っています。
特徴として、電気の契約電力の改善に繋がり、固定でかかる基本料金が削減されるため、1円単位までいくら削減できるのかがわかった状態で導入を検討できる事が最大のメリットと言えるでしょう。
電子ブレーカーとは?導入できる条件
電子ブレーカーは全ての事業所で使えるものではなく、低圧電力の中でも低圧電力(動力)の契約が対象となります。もっとわかりやすく解説すると、そもそも電気は「高圧電力」と「低圧電力」に分かれています。
これは事業所の規模によって設定されていて基本的に契約電力が50KW以上は高圧電力、50KW未満は低圧電力となっています。屋上によくある高圧受電設備(キュービクル)の有無でも判断できますが、今回はキュービクルの無い「低圧電力」の事業所が対象となります。
そして、この低圧電力も「従量電灯」と「低圧電力」の2種類の契約があるのですが、電子ブレーカーは低圧電力が対象となっています。
「低圧電力」の中の「低圧電力」ではややこしいので、この契約の事を「動力200V」と呼称する方も少なくありません。そのためまずは自身の契約内容をチェックしてみてください。
電子ブレーカーによる電気代削減の仕組み|通常のブレーカーとは何が違う?
電力会社は動力200Vの事業所向けにの以下2種類の料金プランを用意しています。
・負荷設備契約プラン
・主開閉器契約プラン
多くの事業所は負荷設備契約にて電力会社と契約をしているのですが、電子ブレーカーは主開閉器契約の仕組みを上手く活用して電気料金の削減を実現したものです。
ここで重要なのが、一般的な熱感知式ブレーカーでも主開閉器契約に契約の変更を行う事自体は可能という事です。
たまに電子ブレーカーに変えないと主開閉器契約に変更できないという誤った情報を耳にしますが、正しくは「主開閉器契約の仕組みを活用して最大限の削減効果を出すために電子ブレーカーを導入する」というイメージです。
負荷設備契約と主開閉器契約の違いとは?
負荷設備契約とは、事業所内の電気設備全てを同時に使用した場合に、必要な電気量を基に契約電力を決定している契約の事です。
例えば、全く使わないエレベーターのある事業所があったとしたら、そのエレベーターの契約電力分は電気の基本料金として支払わなれけばならないという事になります。
主開閉器契約は、事業所内の電気設備を使用する場合に、その時使用する分だけ必要な電気量を基に契約電力を決定している契約の事です。
例えば上記のエレベーターがある事業所のケースですと、全く使っていない訳ですからこのエレベーターによる電気の使用量は全く無いので、負荷設備契約では無駄にかかってしまっていた契約電力分である電気の基本料金は0円で済むという事になります。
電子ブレーカーの価格相場は?どのくらいで費用回収できる?
買取の場合、電子ブレーカーの価格はどの会社でも約50万円程度です。これにプラスして初期費用として取り付けの工事費などが発生してきます。
事業所の規模によりますが、電子ブレーカーにより契約電力を8KWほど下げられるケースが多いです。
このケースですと、東京電力の1KWあたりの基本料金単価が「1,122円」のため、1,122円×8=「8,976円」が1ヶ月あたりの削減価格となります。
仮に50万円で導入していた場合、投資回収期間は56ヶ月となり、5年以内の費用回収ができる計算になります。
電子ブレーカーを導入するメリット&デメリット!どんな人におすすめなの?
電子ブレーカーは、低圧需要家の電力会社の基本料金を下げることが出来ます。
動力200Vと100V(従量電灯)共に電子ブレーカーの活用は可能ですが、基本料金の単価が大きい低圧電力の方がメリットが生じやすくなっています。動力200Vの中でもメリットが出しやすい事業所、出しにくい事業所があるので紹介します。
電子ブレーカーを導入するメリット|シンプルに電気代が安くなる
電子ブレーカーを導入するメリットは電気料金が安くなることです。
以下のケースは契約電力が過大となっているケースが多いです。この場合、削減金額が大きくなるメリットがあります。
・電気料金の大半が基本料金
・機械の稼働が昔と比べて今は減った
・機械は大量にあるが、同時に全て稼動しない
しかし、一般のブレーカーのままであれば万が一、契約容量以上の電気が流れた際は、電気の供給がストップされるので、プレスや切断機など、急にブレーカーが飛んでしまうと危ない機械を使っている場合などは注意が必要です。
そのため、安全面を考慮すると大き目の契約容量(KW)を設定することが必要になってきますが、これではあまり料金が安くなりません。
これに対し、電子ブレーカーは熱感知式ではなく、流れた電気をCPUによって感知するので、外気温やブレーカー自体の熱に関係なく、今まで使っていた電気容量に合わせて契約することができます。
また、オプションにてブレーカーが作動する前に、アラームで知らせてくれる機能もあるので安全性も高いようです。このように、安全に電気料金の大幅な削減ができるという点で、電子ブレーカーが使用されるケースは増えているのです。
電子ブレーカーを導入するデメリット3つ
ここまでの説明だと、電子ブレーカーに切り替えた方が絶対いいのでは?と思った方も多いと思います。ただ、電子ブレーカーにもデメリットはあります。
デメリットは主に以下の3つになりますが、詳しくみていきましょう。
・適切に設置工事をしないとブレーカーが落ちる可能性が高まる
・悪徳業者が多い|相場よりもかなり高く販売している業者がいる
・設備変更をした際にブレーカーが落ちやすくなる(容量変更が必要になった)
デメリット① 適切に設置工事をしないとブレーカーが落ちる可能性が高まる
電子ブレーカー導入において最も重要なポイントは、適切な容量のブレーカーを設置するという点です。適正容量よりも大きな容量の電子ブレーカーを設置すると仕組み上、削減できる基本料金が割高な価格になり導入するメリットが下がります。
逆に容量を小さくし過ぎるとブレーカーが落ちやすくなります。そのため、実績や経験が豊富な業者を選ぶ必要が出てきます。
デメリット② 悪徳業者が多い|相場よりもかなり高く販売している業者がいる
電子ブレーカーの導入メリットは事業所の低圧電力の契約容量や動力設備の内容、使用状況により異なります。例えば、電子ブレーカーの導入で、月額3万円近い削減メリットが発生する場合も有れば、月額8,000円程度の削減メリットしか発生しない場合もあります。
電子ブレーカーの導入費用は容量等で大きく変わるものではなく、事業所の導入メリットに応じて高価格で販売している業者もあるため注意が必要です。
デメリット③ 設備変更をした際にブレーカーが落ちやすくなる(容量変更が必要になった)
電子ブレーカーの設備変更がある業種とない業種があります。容量変更が必要な場合は、費用がかかるため注意が必要です。あらかじめどのくらいの電気を使っているのか、どれくらいの容量が必要なのかを確認するようにしておくといいでしょう。
電子ブレーカーによる電気代の削減事例|電気代はどのくらい下がる?
では実際に電子ブレーカーをどのような事業所が多く利用しているのでしょうか?また、利用者の方々の業種業態や、導入する際に参考にしたポイント、実際にどれくらい削減ができているのかについて触れていきたいと思います。
電子ブレーカーの導入事例1. マンションの場合
マンションを保有しているオーナーさんの事例です。エレベーターなどの設備が設置されている共用部分が対象で常時フル稼働をしている訳ではないため大幅に削減メリットを出せています。
従来の契約:15KW(基本料金/月:¥16,830)
↓
電子ブレーカー導入後の契約:4KW(基本料金/月:¥4,488)
月間削減金額 | ¥12,342 |
年間削減金額 | ¥148,104 |
機器導入費用 | ¥500,000 |
投資回収期間 | 3.37年 |
電子ブレーカーの導入事例2. 美容室の事例
美容室の事例です。大きな美容室でも契約容量20KW台の店舗が多いですが、こちらも全ての設備が同時に稼働するケースは多くはありません。下記事例の方のように10KW以上契約容量の引き下げを行っても問題なく稼働できる美容室もあるほどです。
従来の契約:26KW(基本料金/月:¥29,172)
↓
電子ブレーカー導入後の契約:14KW(基本料金/月:¥15,708)
月間削減金額 | ¥13,464 |
年間削減金額 | ¥161,568 |
機器導入費用 | ¥500,000 |
投資回収期間 | 3.09年 |
電子ブレーカーの導入事例3. 飲食店の事例
飲食店の事例です。飲食店においては電子ブレーカーを導入してもあまり効果がないと言われている風潮があるのですが、全ての飲食店がそうとは限りません。下記事例のように基本料金を半分近くまで下げられるケースも多々あります。
従来の契約:16KW(基本料金/月:¥17,952)
↓
電子ブレーカー導入後の契約:8KW(基本料金/月:¥8,976)
月間削減金額 | ¥8,976 |
年間削減金額 | ¥107,712 |
機器導入費用 | ¥500,000 |
投資回収期間 | 4.64年 |
電子ブレーカーの導入事例4. 洋菓子店の事例
洋菓子店の事例です。一軒家で独立した店舗を構えている洋菓子店舗の場合、高圧電力一歩手前の低圧電力で契約をしている方が多いです。下記事例の方も従来の契約が45KWの契約容量で、常々電気料金がもっと削減できればと考えていたようです。
従来の契約:45KW(基本料金/月:¥50,490)
↓
電子ブレーカー導入後の契約:24KW(基本料金/月:¥26,928)
月間削減金額 | ¥23,562 |
年間削減金額 | ¥282,744 |
機器導入費用 | ¥500,000 |
投資回収期間 | 1.76年 |
電子ブレーカーおすすめ人気メーカー4選|安心して導入できる会社をご紹介!
それでは、実際に電子ブレーカーを導入する場合、どのようなメーカーのものを選べばいいのでしょうか。それぞれオススメの会社の特徴や、経営基盤、仕組みがどうなっているのかなどについてご紹介していきます。
おすすめメーカー1. ジェルシステム
運営会社 | 株式会社ジェルシステム |
設立 | 1972年5月 |
所在地 | 東京都千代田区九段南4-2-11 アビスタ市ヶ谷ビル8F |
資本金 | 5,000万円 |
ジェルシステムは、民間企業の省エネルギーをサポートするESCO事業をメインに運営しているメーカーです。
ESCO事業とは、Energy Service Companyの略称の事で、改修工事などの際に省エネルギー量を保証し、削減の実績を報酬とするビジネスのことです。今までの環境を損なうことなく、省エネルギーを実現するため、地球環境の保護や保全に大きく貢献している事業であるとも言えます。
ジェルシステムでは、ESCO事業を行うにあたり、細かいカウンセリングや診断を基に電子ブレーカーの導入を進めていきます。
品質に関しても信頼できるもので、電気安全環境研究所による適合性検査に合格していて、PSEマークを取得済みです。また、自社工場であるジェルシステム白河工場も、ISO9001:2008(品質)・ISO14005(環境)を取得しています。
保証に関しても産物賠償責任保険(PL保険)に加入しています。上限額はありますが、1億円までの保証が可能となっています。
性能に関しては、従来品よりも優れているジェルコントロールシステムですが、違法性がない点や保障に関する情報もオープンになっているので、信頼性が高い電子ブレーカーの1つとなっています。
おすすめメーカー2. エスコ
運営会社 | 株式会社エスコ |
設立 | 1972年4月 |
所在地 | 大阪府大阪市西区立売堀3丁目8番14号 |
資本金 | 2,000万円 |
エスコは電子ブレーカーに特化し、製品の販売だけでなく点検や品質管理などにも力を入れています。24時間365日のアフターサポート、事前調査と豊富な製品ラインナップによる、最適な設置、そして定期点検による品質管理などが、利用者から評判となっています。
エスコ電子ブレーカーの特徴は、CPU(内臓コンピューター)によって管理されています。緻密なコンピューター管理によって、電気用品安全法の許容範囲最大まで使用できるように設置されています。
また、エスコでは、1kw刻みの41種類もの電子ブレーカーのラインナップが揃います。設置箇所に最適な製品を選ぶことができるため、高い省電力を実現しているという事です。
徹底した品質管理と事前調査によって、電子ブレーカー導入後のエネルギー削減率は平均50%以上という結果を出しています。
おすすめメーカー3. アースインフィニティ
運営会社 | 株式会社アースインフィニティ |
設立 | 2002年7月 |
所在地 | 大阪府大阪市北区堂島浜2-2-28堂島アクシスビル2F |
資本金 | 2億1,529万円(資本準備金含む) |
アースインフィニティ(旧:NEOインターナショナル)は、大阪府に本社を構え、東京や札幌、広島などにも支店を構えています。
「自然のままの地球を守る」というコンセプトの基に運営していて、エネルギーに必要なコストを削減することが、環境を守ることに繋がるという信条を掲げているそうです。
アースインフィニティでは、電子ブレーカーを搭載した商品を複数取り扱っていて、ガソリンスタンドやクリーニング店など、たくさんの企業に導入した実績があります。それらの企業でも月々の電気代の削減に成功しているようです。アースインフィニティで取り扱っている電子ブレーカーは、「でんすけ」という商品です。
でんすけの特徴は、特殊な電子ブレーカーを搭載している点にあります。コンピューター制御などの負荷の変動にも対応できるので、最低限の電力容量でも、動力が安定するという仕組みです。
電流を制限する方法でのコストダウンとは異なる原理なので、でんすけを使用することによって、他の機器が損傷したりする心配もありません。
また、でんすけはアースインフィニティによって商法登録もされているので、違法性がない、安全な電子ブレーカーだと言えるでしょう。
おすすめメーカー4. 山本工業株式会社
運営会社 | 山本工業株式会社 |
設立 | 2006年 |
所在地 | 東京都西東京市田無町5-5-25 |
資本金 | 1,000万円 |
兵庫県に本社を構える山本工業株式会社ですが、主な業務内容は、あらゆる産業分野の自動制御システムをハード設計・ソフト開発・製造・据付・メンテナンス・管理などを行っています。
電子ブレーカーの導入実績は800社以上で、コスト削減率は平均40%、年間削減費は20万円以上と信頼できる会社です。
山本工業株式会社で取り扱っている電子ブレーカーは、エコノミーブレーカーという商品で、電力契約の見直しをすることで大幅なコストカットが期待できます。
本来ブレーカーは電気事業法や日本工業規格の既定では、過電流が流れても瞬時に遮断する必要はなく、一定時間以内に遮断できれば良いとされています。ですが、普通のブレーカーは過電流が流れた場合、瞬時に遮断してしまう構造となっています。
山本工業株式会社のエコノミ―ブレーカーは、コンピューターを内蔵して流れる電流値と時間を監視することによって、たとえ過電流が流れても規定時間以内であれば、遮断しないようにする機能を持っています。
規定された時間以上の過電流が流れる場合には、コンピューターの制御によって事前に警報を発したうえで、確実に遮断してくれます。この機能のおかげで大事なデータを保存する前に、電源が落ちるといったこともありません。
電子ブレーカーを導入する上でよくある質問5つ
電子ブレーカーを導入する上でよくある質問をまとめてみました。検討している方などは事前にぜひチェックしてみてください。
よくある質問1. 電子ブレーカーの耐用年数はどのくらい?
電子ブレーカーの耐用年数はメーカーの見解によって異なるようですが、メーカー各社は、電子ブレーカーの耐用年数を10年~15年の範囲で定めているようです。
ちなみに、税法上の法定耐用年数が15年に該当するため、電子ブレーカーの法定耐用年数は15年と設定されています。
一方、通常のブレーカーには明確な耐用年数は定められておらず、交換推奨時期として12~15年とされていますが、ブレーカーそのものが壊れない限り、ブレーカーの交換推奨時期を守る方も少ないのも事実です。
よくある質問2. 保証はどこまでしてくれるの?何かあったときはどうするの?
多くのメーカーが1年保証の体制を取っています。メーカーが保証期間を1年としているので、販売店に保証期間を延ばす権利はありません。ただ、販売店の計測調査不良により電子ブレーカーの遮断(トリップ)が発生した場合に、返金保証の対応をしている会社もあるようです。
そのため製品の初期不良に対するメーカー保証の他に、販売店独自の保証があるのかどうかは事前に確認をしておいた方がいいですし、メーカーの保証と販売店の保証でごっちゃにならないように注意が必要です。
よくある質問3. どのような導入方法があるの?
電子ブレーカーを導入する際は、現金にて一括で購入するか、リース契約をリース会社と契約するか、機器を借りて使うレンタル契約する方法があります。
耐用年数経過前に、以下のような理由で買い替えを勧めてくる販売店が存在することから、リース契約でトラブルが発生するケースをよく耳にします。
・電子ブレーカーの規格が変更になった。
・電気事業法が変更になった。
・メーカーや販売店の倒産を理由に、保守の継続が困難になった。
・法定耐用年数が経過した。
・発火の恐れがある。
基本的には機器を買い取ってしまうか、レンタルで利用することを推奨します。
よくある質問4. LEDに変えていたり、電力会社を既に切り替えてしまっているけど、「電子ブレーカー」の設置に問題はないの?
LEDや電力会社と電子ブレーカーは相互に関連するところはなく、併用しても全く問題はありません。LEDに関しては照明設備のため、コンセントなどに使用される従量電灯(100V)の方の「電力使用量」の削減に繋がります。
電力会社の切り替えについては、電力会社毎に設定されている「電力単価」の見直しにあたるので、仮に切り替えを既に行っている事業所も問題なく電子ブレーカーの導入が可能となっています。
ちなみに、東京電力の動力200Vの基本料金単価は契約容量1KWあたり「1,122円」です。10KWの契約容量なら11,220円が毎月の基本料金という事になります。
よくある質問5. 電子ブレーカーは市販してないの?自分で設置できる?
市販はされていません。低圧契約をしている事業所には多様な利用形態があり、安全かつ正確な調査内容を基に導入する必要があるため、素人だけでの導入はできません。
導入したい場合はどこかしらの会社に以下の流れを踏んでお願いする事になります。
①削減効果を判断するための事前調査(電気明細の準備など含む)
↓
②販売会社側が提案書を事業者に提出
↓
③事業者側が販売会社に導入を申し込む
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④販売会社側が設備取付工事、電力会社への申請手続きを行う
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⑤事業者側の動力200Vが主開閉器契約となり削減スタート
電子ブレーカの導入や比較が面倒なら弊社にお問い合わせください!
電子ブレーカーを使用することで電気料金が節約できる、という事実を巧みに使われ、悪徳業者の話をうのみにしてしまうケースが少なくありません。電子ブレーカー詐欺を回避するためには、上述した事をしっかり知った上で判断しなければなりません。
そして知識を仕入れたら、それぞれの優良メーカーを比較し、「安心できる電子ブレーカーメーカーどはどのような特徴を持つか」まで深掘りして検討できれば、「安全に」「最良の削減金額で」利用できる事に繋がります。
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