近年、政府の働き方改革の推進に伴い、厚生労働省ではさまざまな助成金を積極的に支給し、企業の取り組みを後押ししています。数ある助成金の中でも、多くの企業で利用しやすい助成金のひとつに「キャリアアップ助成金」があります。
キャリアアップ助成金では、正社員化コースをはじめ、7つのコースが設けられています。このため、自社の状況に合わせて取り組み可能なものを選びやすく、多くの会社にとって利用しやすいのが特徴です。
この記事では、キャリアアップ助成金の基本的な情報について、わかりやすく解説していきます。
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キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金とは、雇用形態や就業規則、賃金規定などを改善した企業に対して助成金を支給する制度です。従業員の処遇改善にあたって、企業には財務的な負担が生じます。この負担を軽減し、企業に積極的な取り組みを促すことが、キャリアアップ助成金の目的です。
キャリアアップ助成金を活用すれば、少ない負担で処遇を改善し、従業員の定着率を向上させ、延いては人材不足の解消にもつながるなど、多くのメリットがあります。
手続きに手間がかかる、支給までの取り組みや審査に時間がかかるといったデメリットはあるものの、デメリットをはるかに上回るメリットが得られるため、積極的に活用していきたい制度です。
キャリアアップ助成金の概要
キャリアアップ助成金とは、従業員の処遇改善に取り組んだ企業に支給される助成金です。名称からも分かる通り、キャリアアップ助成金はキャリアアップを促進するための制度です。したがって、企業内でのキャリアアップを促す正社員化コースが最もよく知られています。
もっとも、キャリアアップの促進だけではなく、賃金の改善や福利厚生の充実など、処遇改善につながる複数の取り組みも、助成の対象となっています。下記の通り、7つのコースが利用できるため、自社にメリットがあるものを積極的に活用していきましょう。
キャリアアップ助成金の7つのコース
キャリアアップ助成金には、7つのコースが設けられています。すべてのコースに共通するポイントが、有期雇用労働者を対象としていることです。それぞれのコースを簡単に説明すると、以下の通りです。
| 正社員化コース | 有期雇用から無期雇用や正規雇用（無期雇用から正規雇用）に転換した場合に助成 |
| 賃金規定等改定コース | 基本給の賃金規定を増額改定し、昇給した場合に助成 |
| 健康診断コース | 法定外の健康診断制度を新たに規定し、健康診断を実施した場合に助成 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用・正規雇用を問わず、職務に応じた賃金規定を新たに作成し、適用した場合に助成 |
| 諸手当制度共通化コース | 有期雇用と正規雇用に共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成 |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 社会保険の適用拡大の措置の導入し、新たに被保険者とした場合に助成 |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 短時間労働者の週所定労働時間延長と処遇の改善を図り、新たに社会保険を適用した場合に助成 |
キャリアアップ助成金の要件各種｜受給できる企業の条件とは？
キャリアアップ助成金に限らず、すべての助成金を受給するためには、定めれた要件を満たす必要があります。キャリアアップ助成金では、上記の7つのコースごとに異なる要件が設定されていますが、全てのコースに共通する要件を満たすことが前提となります。
また、助成金額の増額が適用される「生産性要件」も、全コース共通です。したがって、まずは全コース共通の要件から把握していくのが、わかりやすくおすすめです。基本的な受給要件、生産性要件、不支給要件を確認していきましょう。
全コース共通の受給要件
全コース共通の受給要件は、以下の通りです。
・雇用保険適用事業所であること
・事業所ごとにキャリアアップ管理者を置いていること
・キャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局長の受給資格認定を受けていること
（計画に変更があれば、取り組み実施日の前日までにキャリアアップ計画書の変更届を提出していること）
・取り組みの対象となる労働者の労働条件・勤務状況・賃金支払い状況などを明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにしていること
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んでいること
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全コース共通の生産性要件
生産性要件とは、キャリアアップ助成金に取り組むと同時に、生産性を向上した企業に対する優遇措置です。生産性要件の基準となる生産性は、以下の計算式によって計算します。
（営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課）÷雇用保険被保険者数
キャリアアップ助成金の支給申請を行う直近の会計年度における生産性が、次のいずれかの場合、生産性要件を満たしたものとして、助成金額が増額されます。
・3年度前に比べて6％以上伸びている
・3年度前に比べて1％以上6％未満伸びており、なおかつ金融機関から一定の事業性評価を受けている
全コース共通の不支給要件
キャリアアップ助成金には、不支給要件も定められています。不支給要件とは、不正支給を防止するためのものです。
キャリアアップに取り組んでいても、不支給要件に該当する場合には助成金の支給を受けられないため、注意が必要です。主な不支給要件は以下の通りです。
・事業所の実地調査に協力しない
・提出書類、申請書、添付書類などに不備や虚偽がある
・労働局長から求められた追加書類を期日までに提出しない
・過去5年以内に不正受給をしている
・労働保険料を納入していない
・過去1年間に労働関係法令の違反を行っている
・性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っている
・支給決定時に、雇用保険適用事業所の事業主でない
その他、一般的な内容については省いているので、詳しくはこちらの4~5ページを確認ください。
キャリアアップ助成金の上限金額｜どのくらいもらえるの？
キャリアアップ助成金の各コースで受給できる上限金額は、以下の通りです（カッコ内は、生産性要件を満たした場合）。
| 正社員化コース | 1人当たり57万円（72万円） |
| 賃金規定等改定コース | 1事業所当たり28万5,000円（36万円） |
| 健康診断コース | 1事業所当たり38万円（48万円） |
| 賃金規定等共通化コース | 1事業所当たり57万円（72万円） |
| 諸手当制度共通化コース | 1事業所当たり38万円（48万円） |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 1事業所当たり19万円（24万円） |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 1事業所当たり22万5,000円（28万4,000円） |
各コースで受給できる金額は、取り組みによって大きく異なるため、詳しくはこちらから確認してみてください。
キャリアアップ助成金の申請の流れ
引用元：厚生労働省
キャリアアップ助成金の申請の流れを簡単に示すと、以下のようになります。
1.キャリアアップ計画書を作成し、管轄の労働局長から受給認定資格を受ける
2.キャリアアップ計画に基づき、取り組みを進める
3.計画完了後、必要書類と支給申請書を提出する
4.支給審査で問題がなければ、支給が決定される
3にあるとおり、申請の際には支給申請書に必要書類を添付する必要があります。支給要件確認申立書・出勤簿・雇用契約書・就業規則など、さまざまな書類が求められますが、中でも出勤簿・雇用契約書・就業規則などは支給審査に使う書類であるため、不備のないよう注意してください。
そのほか、正社員化や賃金改定によって賃金が変わる場合には、賃金台帳や賃金計算書（賃金上昇要件確認ツールによって作成）などの提出を求められるため、利用するコースに応じてそろえましょう。
キャリアアップ助成金の計画書の記入例
キャリアアップ助成金を利用するには、まずキャリアアップ計画書を作成する必要があります。計画書といえば難しそうなイメージですが、記載する項目は以下の6つだけです。
・キャリアアップ計画期間（3年以上5年以内）
・キャリアアップ計画の種類（実施するコース）
・対象者
・目標
・目標達成のために講じる措置
・キャリアアップ計画全体の流れ
具体的な記入例は、厚生労働省のパンフレットの13ページに記載されています。なお、正社員化コースに取り組む場合には、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」を参考にすることが求められています。ガイドラインと記入例を参考にしながら、計画書を作成しましょう。
キャリアアップ助成金の注意点
キャリアアップ助成金をスムーズに受給するために、いくつかの注意点を押さえておきましょう。上記の不支給要件を避けることはもちろん、特に注意したいのが申請期限です。キャリアアップ助成金では、取り組み後の申請に期限が設けられており、申請期限内に申請書を提出する必要があります。
申請期限は、全コース共通で、「賃金支払い日の翌日から起算して2ヶ月以内」です。コースごとに細かい部分が異なることにも注意してください。
申請期限を過ぎると、それ以降に申請書を提出しても支給を受けられないため、早めの申請を心がけることが大切です。その他の注意点、よくある問い合わせなどはこちらから確認してみてください。
なお、ここで記した注意点のほかに、不明点があれば労働局やハローワークに問い合わせることをおすすめします。
自己完結が手間なら、コストモンスターへお問い合わせください。
そもそも自身で申請するための時間がない、他のことに時間を使いたいなどの理由等でキャリアアップ助成金を活用できない、できていないという方は、お気軽にご連絡ください。
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