日常生活で必ずと言っていいほど使っているエレベーター。
本記事ではエレベーター付きマンションやビルをお持ちの方に向けて、エレベーターの保守管理の基礎知識、どのような会社があるのか？相場感はどのくらいなのか？などについても解説していきます！
また、メーカー系と独立系の違いについても解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください！
知っておきたいエレベーター保守管理の基礎知識
年に1回は法定点検を実施する必要がある
エレベーターは建築基準法の規定により、年1回の法定点検が義務付けられています。
簡単にいうと、「国が定める基準にのっとっているエレベーターかどうかを調べる」
ということです。
”建築基準法12条 第３項 特定建築設備（昇降機及び特定建築物の昇降機以外の建築設備等をいう。以下この項及び次項において同じ。）で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築設備等で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の所有者は、これらの特定建築設備等について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者（次項及び第12条の３第２項において「建築設備等検査員」という。）に検査（これらの特定建築設備等についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含む。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
建築設備を毎年、検査資格者（一級建築士等）が検査し特定行政庁に報告するものです。”
法定検査を終えた後は、エレベーターの誰もが目につく場所に「検査済証」のステッカーを貼ることがルールとされています。
また、保守点検も必須で、内容は以下のようになります。簡単にいうと、「エレベーターに異常がないか定期的（概ね1〜3ヶ月）に点検をする」ということです。
”建築基準法第８条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない”
と定められており、これを実現する方法として財団法人日本建築設備・昇降機センターより、「昇降機の維持及び運行の管理に関する指針」が出されています。
その中で、「所有者等は、昇降機の維持及び運行の安全を確保するため、使用頻度等に応じて専門技術者に、概ね１月以内ごとに、点検その他必要な整備又は補修を行わせるものとする」と明記されており、また、保守点検及び定期検査の記録は３年間の保管が必要とされています。
保守管理の契約は大きく2種類ある
エレベーター保守管理の契約形態は2つあり、フルメンテナンス契約とPOG契約です。
この2つの違いについて解説していきます。
契約方法① フルメンテナンス契約
エレベーターに何か不具合があり、部品交換が生じた場合、メンテナンス費用をすべて契約料金のみで行う事ができる。もちろん定期点検や給油、消耗品の交換などは契約の中に含まれています。
契約方法② POG契約
エレベーターに何か不具合があり、部品交換が生じた場合、都度別料金がかかります。
ただ、定期点検や給油、消耗品の交換などは契約の中に含まれていますので、別料金はかかりません。
エレベーター保守管理を行う会社一覧｜メーカー系＆独立系を大公開！
三菱電機、日立製鉄所、東芝、日本オーチスエレベータ、フジテックが5大メーカーであり、
これら5大メーカーのシェアは90%以上を占めています。
大手メーカー系のエレベーター保守会社一覧
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
・設立 ：1954年
・納入事例 ：東京タワー・池袋サンシャインビルなど
・国内シェア：1位
株式会社日立ビルシステム
・設立 ：1956年
・納入事例 ：東京ミッドタウン・渋谷スクランブルスクエアなど
・国内シェア：2位
東芝エレベータ株式会社
・設立 ：1967年
・納入事例 ：三井ガーデンホテル六本木プレミア・慶應義塾大学病院新病院棟など
・国内シェア：3位
日本オーチス・エレベータ株式会社
・設立 ：1932年
・納入事例 ：虎ノ門タワーズオフィス・六本木ヒルズ森タワーなど
・国内シェア：4位
フジテック株式会社
・設立 ：1948年
・納入事例 ：渋谷スクランブルスクエア・読売テレビなど
・国内シェア：5位
独立系のエレベーター保守会社一覧
独立系はメーカーに縛りがなく、どこのエレベーターでもメンテナンスをすることができます。
また、独立系はエレベーターの開発や製造にコストがかからないのでメーカーと比べて安くエレベーターメンテナンスをすることができます。以下独立系メンテナンス会社の一部になります。
エス・イー・シーエレベーター株式会社（SEC）
・設立 ：1970年（業務は1967年から開始）
・実績 ：約5万台のエレベーターメンテナンスの実績がある。
拠点数も独立系では1位の約150ヵ所
法定検査を行うことができる「昇降機等検査員」が300名以上在籍しており資格者の数も独立系エレベーター企業で1位
・エリア：全国
ジャパンエレベーターサービス株式会社（JES）
・設立 ：1994年
・実績 ：約5万台のエレベーターメンテナンスの実績がある。
・エリア：島根県、鳥取県以外
阪神輸送機株式会社
・設立 ：1978年
・実績 ：約1万台のエレベーターメンテナンスの実績がある。
関西エリアの独立系では1位。
・エリア：大阪府、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部
日本昇降機株式会社
・設立 ：1968年
・実績 ：約6,500台の実績がある。
関西初のメーカーと資本関係がない独立系として展開している。
・エリア：大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県・三重
京都エレベータ株式会社
・設立 ：1983年
・実績 ：約1,500台のエレベーターメンテナンスの実績がある。
・エリア：京都市、宇治市、長岡京市、京都府下、滋賀県全域
エレベーター保守管理費用を削減する方法は大きく2つ
エレベーターメンテナンスの費用を削減するためには、
POG契約の検討か独立系を選ぶかのどちらかになります。
それでは具体的にどれくらいの経費削減が可能になるのか見ていきましょう。
POG契約を検討する
POG契約にするとどのくらいコスト削減をすることができるのか、
具体例で見ていきましょう。
<メーカー系のフルメンテナンス契約をしている場合>
5万円×12ヶ月=60万円（エレベーター1基の月額費用は5万円に設定します）
<メーカー系のPOG契約をしている場合>
2.5万円×12ヶ月=30万円（エレベーター1基の月額費用は2.5万円に設定します）
2つを比較すると、POG契約の方がフルメンテナンス契約と比べて年間で30万円のコスト削減をすることができます。
エレベーターの数が多くなればその分削減額も大きくなるので、相当な金額になりますね。仮に修理が必要になった場合でも、差額分から十分にまかなうことができるでしょう。
独立系の会社にメンテナンスを依頼する
メーカー系と独立系での月額費用は平均して月額1〜2万円ほどの差額が出ます。
1.5万円×12ヶ月=18万円（1〜2万円の平均で1.5万円に設定）
独立系に依頼するだけで年間18万円のコスト削減ができます。
もちろんエレベーターの数が多ければその分削減できる費用は大きくなりますので、経費削減としてはものすごく大きな額になります。
※フルメンテナンス契約とPOG契約いずれにも該当します。
エレベーターメンテナンス会社の選び方は？
「費用・サポート体制・実績」
この3つを軸に会社を選ぶのがいいでしょう。
まず、費用面に関しては安いに越したことはありませんよね？
ただ、サポート体制が整っていなかったり、特に実績がない会社だとちょっと不安です。
メーカー系はもちろん、独立系でも24時間365日対応している会社も多く、近年独立系もシェアを伸ばしているので拠点数が多く全国エリア対応している会社もあります。
実績としても独立系で数万台ものエレベーターメンテナンスを行っている会社もあります。
このご時世、どの業界にも悪徳業者は存在します。
なのでそのような会社に騙されないように必ずチェックしていただきたいので、
見積書の内訳、安い理由が明確な会社を選びましょう。
また、一番初めの見積金額から大幅に値下げしてくる会社は、いかにも怪しそうなので、
注意するようにしましょう。
エレベーターメンテナンス会社の切り替え方法
どこの会社も無料で現地調査やお見積もりから、切替相談までしているケースがほとんどです。まずは各メーカーに相談されることをおすすめします。