火災保険申請

雨漏り修理に火災保険は適用できる?申請条件や請求の手順を解説します!

雨漏り修理に火災保険は適用できる?申請条件や請求の手順を解説します!

雨漏りの修理には数十万円の費用がかかります。

この負担をなんとか減らすため「雨漏りにも火災保険ができないか?」と考えた人もいるでしょう。

雨漏りには火災保険の適用があるので、火災保険を申請することができます。

ただし雨漏りで火災保険料を受給するにはいくつかの条件があり、この条件を満たさなければ火災保険を受け取ることはできません。

こちらの記事では火災保険で雨漏りを申請や修理できる条件から、自分で火災保険を申請する方法や注意点までを解説します。

豪雨や台風の被害にあった方にはおすすめの内容になっていますので、ぜひチェックしてくださいね。

雨漏り修理に火災保険請求が適応できる条件とは?

雨漏り修理に火災保険請求が適応できる条件とは?

火災保険を適用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

1. 火災保険で風災補償に加入している
2. 免責金額を設定している場合、被害額は免責金額を上回っている
3. 台風や大雨・豪雨などの自然災害が原因の雨漏りは申請できる

それぞれ詳しく説明するので、まずは以上の条件を満たしているか確認できるしてみましょう。

雨漏りの申請条件1. 火災保険で風災補償に加入している

火災保険といっても、加入しているプランによって補償内容はさまざま。

そこでまず「風災」「雪災」「雹災」がご自身の加入しているプランの補償内容に含まれているか確認しましょう。

・風災:台風・強風などによる被害
・雪災:豪雪・雪崩などによる被害
・雹(ひょう)災:雹が降ってきたときの被害

以上の三つが具体的な補償内容です。

このような原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険の適用が受けられる可能性があります

雨漏りの申請条件2. 免責金額を設定している場合、被害額は免責金額を上回っている

「免責額」とは、契約の際あらかじめ決めている損害時の自己負担分のことをいいます。

免責額を高く設定すれば損害が発生したとき自己負担額が大きくなりますが、代わりに月々の保険料が安くなるというのが火災保険のしくみ。

例えばあらかじめ免責額を10万円としていれば、5万円の損害で火災保険を適用することはできません。

ですから修理の見積もりをとったうえで、あらかじめ設定した免責金額を上回っているか確認しましょう。

雨漏りの申請条件3. 台風や大雨・豪雨などの自然災害が原因の雨漏りは申請できる

火災保険は自然災害等の不測かつ突発的な事故によって生じた損害全般が補償対象とされています。

先ほど説明した「風災」「雪災」「雹災」が原因の雨漏り修繕費は火災保険の適用対象になりますが、これらの災害ならどんな被害でも補償対象になるわけではありません。

・台風で屋根瓦が飛ばされた
・屋根に積もった雪や積雪により、屋根が損壊した
・表が屋根にぶつかり瓦に傷が付いた

補償される被害の事例としては、以上のような場合が考えられます。

経年劣化や人的被害の場合は適用されない

1つ注意点ですが、経年劣化や人的被害は自然災害のような不測かつ突発的な事故ではないため火災保険の適用は受けられません。

経年劣化・人的被害とは、例えば以下のような場合です。

・自然摩耗により屋根瓦にできたひび
・新築・リフォームの際の施工不良
・太陽光パネル設置の際の破損

ただし経年劣化と自然災害どちらが原因なのか判断がつかないということもあるので、その場合には一応申請してみることをおすすめします。

雨漏りの申請条件4. 被害から3年以内であれば申請可能

火災保険の保険料を請求できる権利は3年で時効にかかってしまうので、保険料の請求は3年が期限です。

3年以内であればいつ請求してもよいのですが、できるだけ早めに申請するのがおすすめ

なぜなら災害等の原因で発生した雨漏りも、時間が経てば経年劣化と区別がつきにくくなるからです。

「そもそも火災保険が適用される事例か」ということも、保険会社の現地調査まではわかりません。

ですからその点を確認するという意味でも、雨漏りが発生したら早めに申請した方がよいでしょう。

雨漏り修理が保険適応されるまでの流れ

雨漏り修理が保険適応されるまでの流れ

保険請求の具体的なやり方としては、以下の通りです。

①保険会社への連絡
②必要書類の記入
③現地調査
④必要書類への記入
⑤保険会社による現地調査
⑥保険料の支払い
⑦業者へ修理を依頼する

まずは保険会社へ連絡し、雨漏りの被害状況を説明して申請書類を送付してもらいます。

このとき被害を詳細に説明できた方が保険が受けられやすくので、事前に無料で見積もりをしてくれる業者に依頼して現場の写真・見積書を用意してもらうとよいでしょう。

必要な書類を提出したら保険会社が破損箇所の現地調査をし、そこで保険の適用が認められれば支払いがなされます。

注意点としては、業者との契約は最後にすること。

保険会社の現地調査よりも前に修理を依頼しても保険が下りない場合があるので、先に契約してしまわないよう注意してください。

雨漏りで火災保険申請する時の注意点|業者選びで抑えておくべきポイントとは?

雨漏りで火災保険申請する時の注意点|業者選びで抑えておくべきポイントとは?

業者選びの際に重要なポイントを3つ紹介します。

ポイント1. 保険申請に詳しい業者に現地調査を依頼する
ポイント2. 意図的に壊して申請をするような悪徳業者もいるので注意する
ポイント3. 火災保険申請の実績が多い調査会社を選ぶ

以上の3点につき、順番に解説していきましょう。

ポイント1. 保険申請に詳しい業者に現地調査を依頼する

火災保険の申請には先ほど説明したような手順があります。

しかし保険申請に詳しい業者でないと、申請に必要な現場写真や見積もりをスムーズに用意できなかったり、早々に契約を進められてしまうということも。

特に「絶対に申請が通るから大丈夫」といって契約を迫るような業者は要注意です。

保険会社の現地調査までは保険が適用されるかどうかわからないので、このように無理やり契約を迫る業者は選ばないようにしましょう。

ポイント2. 意図的に壊して申請をするような悪徳業者もいるので注意する

火災保険がおりれば業者にも利益があるため、なかにはわざと屋根を壊すなどして不正に保険金を得ようとする悪質な業者もいます。

こういったトラブルがあると保険会社の心証も悪くなり、本来保険がおりるはずの被害でも保険金がもらえないということにもなりかねません。

そもそも保険金の不正受給は詐欺罪にあたります。

こういった悪質業者がいることを頭に入れておき、業者選びは慎重におこないましょう。

ポイント3. 火災保険申請の実績が多い調査会社を選ぶ

優良な業者を選ぶ基準としてよいのは、実績が多い調査会社を選ぶということです。

きちんとした実績がある業者は信頼性が高いので、丁寧な対応してくれる確率は高いでしょう。

逆に料金の安さや広告を見て安易に決めてしまうと、悪質な業者にあたってしまうことがあります。

ですから単に「料金が最安だから」「検索したら一番最初に出てきた」といった理由で業者を選ばないよう注意してください。

火災保険は屋根の雨漏り以外にも雨樋や外壁なども申請できる可能性があります

雨漏りに火災保険を適用する条件や申請手順、そして業者選びのポイントについて説明しました。

まずは自身の加入プランを確認したうえで保険会社へ連絡しましょう。

申請の前に修理業者から見積もりをとりますが、悪質な業者を選ばないよう実績をきちんとチェックすることが大事です。

今回雨漏りに火災保険を適用する方法を解説しましたが、この機会に他の場所も一括して調査してみるというのはいかがでしょうか?

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