ふるさと納税とは、自己負担額2,000円で所得税の還付や住民税の控除を受けられる制度です。寄付金の使い道を選択することができ、地域の名産品や宿泊券などのお礼の品がもらえるうれしい制度です。
自分の生まれ故郷だけでなく、好きな自治体にでも納税を行うことが可能な節税の仕組みで、慣れてしまえば初心者でも簡単にできる節税方法です。
それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができます。
この記事ではふるさと納税の仕組みを解説し、初めてふるさと納税をする人でも簡単でわかりやすく手続きできる手順と注意点を紹介します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付ができ、自己負担額2,000円で所得税の還付、住民税の控除を受けられる節税メリットがある制度のことです。
寄付金の使い道を選択することができ、地域の名産品や宿泊券などのお礼の品がもらえるうれしい仕組みです。
「ふるさと」とついていますが、自分の生まれ故郷だけでなく、好きな自治体にでも納税を行うことが可能な節税の仕組みで、慣れてしまえば初心者でも簡単にできるメリットばかりの節税方法です。
それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選ぶことができるのもふるさと納税ならではのメリットです。
ふるさと納税で「住民税」が控除される仕組み
ふるさと納税制度は自治体へ寄付をすることで税額控除される仕組みで、翌年の住民税から寄付金額から2,000円を引いた金額が翌年納める住民税・所得税から還付されます。
しかし、自己負担金2,000円で寄付ができる金額には上限があります。この控除上限以上に寄付をしても還付されなくなってしまうことが注意点です。
ここでは住民税が控除される仕組みと計算方法を解説します。
ふるさと納税による住民税からの控除額には上限がある
収入や家族構成・状況などによって住民税や所得税の金額が変わるため、ふるさと納税の控除上限金額も個人間で異なります。
例えば、控除上限額が3万円だった場合、A自治体に3万円、B自治体に1万円、合計4万円の寄付をし、返礼品を受け取ったとします。
その場合、控除上限額3万円ですので、1万円は控除対象にみなされず自己負担になってしまいますので、自己負担金額が1万円+2,000円で1.2万円となります。
節税メリットを享受するはずが上限金額を超えると高い買い物になってしまう可能性があるので注意が必要です。
扶養家族の有無や共働き・独身などの家族構成や住宅ローン控除の有無などによって同じ所得金額でも控除上限額が異なります。
また、収入が毎年変化する個人事業主の方や、前年の収入が高く、控除上限額が高かった場合など、必ずしも今年度と同じ金額を寄付して控除され還付されるとは限りません。
来年度の所得を見込み、その年の控除額上限を毎年把握しておく必要があります。初めてふるさと納税をする場合には必ず控除額上限を把握しましょう。
住民税控除額の計算方法は2パターンある
住民税の控除金額の計算方法は「基本分」と「特例分」の2階建てになっています。
ふるさと納税は「寄付金控除」に分類されますが、従来の仕組みでは「寄付金控除」は「基本分」しか控除されませんでした。
しかし、ふるさと納税は特例として控除対象が広がり、「特例分」まで控除できるようになり、節税メリットが拡大されました。
ここでは基本分と特例分それぞれの計算式を紹介します。
住民税控除額（基本分）の計算
住民税からの控除（基本分）は以下のように控除金額が計算されます。
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税金額－2,000円）×10％
ふるさと納税寄付金額から自己負担金額2,000円を差し引いた金額の10％が翌年の住民税から税額控除されます。ただし、控除対象となるふるさと納税金額は、総所得金額等の30％が上限となります。
原則、従来の寄付金控除の仕組みでは、この基本分と所得税控除の合計が軽減される税額であり、高所得の方ほど軽減税額は多くなります。
住民税控除額（特例分）の計算
住民税からの控除（特例分）は以下のように控除金額が計算されます。
A：住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税金額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
B：住民税からの控除（特例分） =（住民税所得割額）×20％
特例分は、まずAの式から計算されます。
ふるさと納税寄付金額から自己負担金額2,000円を差し引いた金額に(100％－10％（基本分）－所得税率)かけた金額を住民税額から税額控除されます。
ただし、特例分で計算されたAの式で、住民税の20%を超える場合は、Bの式が適用されることが注意点です。
住民税が控除される時期｜控除額の確認ができるのは翌年の6月ごろ
ふるさと納税の寄付は決められた期間や時期はないので、その年の1～12月に好きな時に寄付をすれば翌年の住民税控除が適用されます。
しかし、住民税が控除されるタイミングは、翌年の6月頃に住民税の決定通知（「住民税課税決定通知書」「「税額決定兼納税通知書」」）を受け取るタイミングです。
会社等に勤務している場合、勤務先より毎年5、6月頃に「住民税課税決定通知書」を受け取ることができます。個人事業主やフリーランスの場合は、「税額決定兼納税通知書」が郵送されます。
実際にふるさと納税により住民税の控除額を確認できるのは、これらの通知書を受け取るときとなります。
注意点は納税タイミングと控除額の確認ができるタイミングがずれるため、収入がほぼ確定してから納税したい場合は、12月に収入の見込みが確定してから納税することをおすすめします。
ふるさと納税で「所得税」が還付される仕組み
「還付」とは、年間の所得金額に基づいて計算された所得税額から、実際に源泉徴収された所得税額や予定納税額が多かった場合、払いすぎた税金を返還してもらうことです。
ふるさと納税は住民税の控除に加えて所得税が還付される仕組みです。
ここでは所得税控除の計算式や家族構成などから、いくら還付されるのかモデルケースでシミュレーションしながらわかりやすく解説します。
所得税還付の計算方法
所得税からの控除金額 = （ふるさと納税金額－自己負担金額2,000円）×（所得税率×1.021）
ふるさと納税金額から自己負担金2,000円を引いた金額が、所得金額から控除されます。
ただし、ふるさと納税金額の控除の対象は、総所得金額等の40％が上限です。高収入の人ほど所得税率が高いため、軽減税額は高くなる仕組みです。
「所得税率」は復興特別所得税を加算した率で所得税率×2.1％で求めることが出来ます。
参考までにこの所得税率は以下の税率です。課税される所得金額が
95万円未満：約5.1%
195万円以上330万円未満：約10.21%
330万円以上695万円未満：約20.42%
695万円以上900万円未満：約23.48%
900万円以上1,800万円未満：約33.69%
1,800万円以上4,000万円未満：約40.84%
4,000万円以上：約45.94%
所得税が還付される具体的なイメージ
例えば、年収500万円で独身の方が6万円のふるさと納税をした場合を見てみましょう。
給与収入500万円から給与所得控除額を差し引くと給与所得は346万円となります。
年収660万円未満の方は国税庁から発行されている「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を利用するとわかりやすく、初めてでも簡単に確認することができます。
この346万円から基礎控除38万円とふるさと納税での寄付金控除5万8000円（6万円－自己負担金2,000円）を差し引いたものが課税所得です。
課税所得＝346万円-基礎控除38万円-寄付金控除6万円-自己負担金2,000円=301.8万円
「平成29年分所得税の税額表」を参照すると、301.8万円の場合所得税率は10%です。
所得税の控除額＝（6万円－2,000円）×10%=5,800円となります。
また、住民税控除は以下のように求められます。
住民税控除（基本分）＝（6万円－2,000円）×10%=5,800円
住民税控除（特例分）＝（6万円－2,000円）×（90%－所得税の税率10%）=4万6400円
ただし、医療費控除や住宅ローン減税、家族構成によってはこの金額ではありませんので、必ず毎年収入見込みによってシミュレーションすることをおすすめします。
ふるさと納税のやり方｜4つのステップでわかりやすく手順を解説！
ふるさと納税は控除金額上限を算出するなど、一見面倒に見えますが、コツをつかんでしまえば初心者でも難しくありません。
また、会社員の場合確定申告なども面倒に思えますが、確定申告をしなくても税金控除を受けることができる「ワンストップ特例制度」という仕組みもあるため、初めてでも簡単です。
節税効果に加えて返礼品までもらえるメリットたくさんのふるさと納税の手順をわかりやすく4ステップで紹介します。
ふるさと納税の手順① 寄付金控除上限額を確認する
まずは、自治体に寄付する前に、ふるさと納税サイトで寄付金控除の上限額を確認します。
収入だけではなく、家族構成や保険料控除などによっても控除上限額は変動します。
細かく計算することが苦手という場合は、ふるさと納税サイト各社にシミュレーションページがあるので、シミュレーションページを利用すると初心者でも計算する必要が省けるため、わかりやすく便利です。
会社員の場合は、源泉徴収票を用意するとシミュレーションの必要項目が簡単に入力できます。源泉徴収票は毎年12月頃に勤務先より発行されます。
ふるさと納税の手順② 寄付をする自治体や商品を決めて専用サイトから申込む
寄付をする自治体や商品を決めたら、さとふる、ふるさとチョイスなどのふるさと納税サイトから寄付を申し込みます。
返礼品は寄付のお礼として送られてくる品物で返礼品から選ぶのも良いですが、税金の使い道から選ぶこともできます。
また、居住地の自治体へ寄付する場合、寄付が出来ないこともありますので、特に初めて寄付を申し込む際に確認が必要です。
納税サイト専用の返礼品があったり、ポイントが貯まるふるさと納税のサイトもあるので、サイトを選ぶのもふるさと納税の楽しみの1つです。
初心者でも簡単に使えるおすすめのふるさと納税サイト
・さとふる
・ふるさとチョイス
・楽天市場ふるさと納税
ふるさと納税の手順③ 自治体から「お礼の品」と「寄付金受領証明書」が送付される
寄付した自治体からお礼の品（返礼品）と「寄付金受領証明書」が送付されます。
返礼品の送付タイミングは自治体や商品によって異なり、「定期便」などであれば年に何回かに分けて商品が送られてくる返礼品や、旬を迎えた時期に配送される返礼品もあります。
また、「寄付金受領証明書」が商品と別で送付されることもあります。
「寄付金受領証明書」は確定申告時に必要になりますので、届いたら大切に保管をします。注意点は、全自治体分全て大切に保管をし、紛失をしないようにすることです。
ふるさと納税の手順④ 寄付金控除の手続きを行う｜手続きは2パターンある
引用元：さとふる
最後に寄付金控除の手続きを行います。手続きの方法は「ワンストップ特例制度」を利用するやり方と「確定申告」をするやり方の2つの方法があります。
「ワンストップ特例制度」は確定申告をしなくても控除がうけられる仕組みで、会社員の方など、特に確定申告が不要な場合や初めてふるさと納税を行う方におすすめのやり方です。
一方で、「確定申告」は面倒なイメージがありますが、医療費が10万円を超えた場合や6つ以上の自治体にふるさと納税をする場合には確定申告が必要です。その場合はまとめてふるさと納税の控除も確定申告してしまいましょう。
年間5自治体までの寄付＆確定申告の必要がない人なら「ワンストップ特例制度」がおすすめ
「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をせずにふるさと納税の税制優遇が受けられる初心者でも簡単にふるさと納税ができる仕組みのことです。
年間に5自治体以内の寄付で、かつ、確定申告をする必要のない場合に利用可能です。
ワンストップ特例制度の唯一のデメリットは年間6自治体以上に寄付したい場合、ワンストップ特例制度が利用できないことが注意点です。
ワンストップ特例制度のやり方は以下の書類を自治体に返送する必要があります。
・ワンストップ特例制度申請用紙
・マイナンバー確認書類（マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど。マイナンバーが記載された住民票の写しと身分証コピー）
寄付時にワンストップ特例制度を申し込むと、自治体から申請用紙が送付される場合が多いです。届かない場合でも申請用紙はふるさとチョイスなどのサイトからダウンロードができます。
確定申告が不要で初めてふるさと納税をする場合はワンストップ特例制度を利用したほうが簡単です。
確定申告のやり方｜必要な書類は？
ふるさと納税で6以上の自治体に寄付した場合などはワンストップ特例制度が利用できないため確定申告が必要です。
確定申告には以下の必要書類があります。
①寄付金受領証明書（寄付した全自治体分）
②源泉徴収票
③マイナンバーカード／通知カードまたはマイナンバーの記載のある住民票の写し＋本人確認書類）
④銀行口座番号（還付金受取用）
⑤印鑑
確定申告に必要な書類が準備できたら、国税庁のウェブサイトで「確定申告書等作成コーナー」から確定申告書を作成し提出します。
確定申告は期間が決まっているため、期間内に確定申告をする必要があります。詳細の確定申告のやり方は別記事をご参照ください。
