電子印鑑GMOサインを知りたい方へ。本記事では、電子印鑑GMOサインを導入するメリットから、デメリットまで大公開！導入すべき企業も紹介していますので、気になった方はぜひ活用してみてください！
電子印鑑GMOサインとは？基本情報をまとめて解説！
公式サイトから引用（https://www.gmosign.com）
電子印鑑GMOサインとは、導入企業数40万社以上を誇る自治体でも採用されている電子契約サービスです。あらゆるシーンに合わせて契約のタイプを使い分ける事ができ、文書の性質や相手に合わせた締結が可能な国内唯一の電子契約サービスです。
電子契約サービスを導入することで「人件費」「郵送代」「印紙税」などのコスト削減ができるだけではなく、これまで面倒だった郵送や契約にかかる時間を短縮する事ができるのが特徴です。
また、クラウド上で書類管理を行うので保管場所やファイリング、施錠する手間を省くことができるため多くの企業が導入している今注目のサービスです。
提供会社｜どんな会社が運営しているの？
電子印鑑GMOサインを運営するのは、ITインフラ事業25年以上の実績を持つ「GMOグローバルホールディングス株式会社」です。「すべての人にインターネット」を理念に掲げ、数多くのWebサービスを提供している企業です。
電子印鑑GMOサインはあらゆるシーンで使用できるように二種類の契約方法が採用されています。電子契約サービスで実印相当のは署名を行えるのはGMOサインだけの特徴です。
さらに国内No1.の電子認証局「GlobalSign」と連携しており、高いセキュリティを実現しているため多くの企業から信頼を得ています。
料金プラン｜月額費用や初期費用は？
GMOサインには「フリープラン」と「契約印＆実印プラン」の2種類が用意されています。
電子印鑑GMOサインの導入に初期費用は発生しませんが、オプションで機能を追加する場合は初期費用が発生するので注意が必要です。
電子印鑑GMOサインのメリット｜導入すべき理由とは？
リモートワークに伴い電子契約サービスの導入を行う企業は年々増加傾向にあります。しかし「自分に合ったサービスの選び方がわからない」や「実際にどんな特徴があるの？」と導入前に迷ってしまう方も多い事でしょう。
ここではそんな方のために７つのメリットをご紹介していますので、検討している方は参考にしてみてください。
メリット1. コスト削減・効率化できる！
電子印鑑GMOサインを導入することで、業務を大幅に短縮することができます。人件費・書類の郵送代・契約時の印紙税や契約締結までの時間など、コストの大幅な削減が可能です。また書類の管理をクラウド上で行っているため、これまでのようにファイリングや施錠を行う必要がないため業務の効率化が行えます。
紙の契約書は法律によって収入印紙を貼り付ける事が義務付けられていますが、法令で記載されているのは書面の文書のみになるので電子署名に関しては非課税で取引をする事ができます。
しかしどんな契約書でも電子化できるというわけではありません。たとえば定期借家契約等の契約や訪問販売等で交付する書類など、書面で契約書を作成することが法律上義務付けれれている場合電子契約ができませんので注意が必要です。
メリット2. 当事者型、立会人型の2つの署名タイプから選べる
GMOサインには「立会人型」と「当事者型」という署名タイプがあり、様々なシーンに合わせて利用できるという大きな特徴があります。
・契約印タイプ（立会人型）
メール認証で本人性を担保する立会人型。迅速な契約締結ができ、タイムスタンプが標準実装されているため非改ざん性が担保されています。
・実印タイプ（当事者型）
第3機関である電子認証局の厳格な本人確認、発行された証明書によって本人性が担保されます。電子署名法に準拠しているので高い証拠力が必要となる契約でも安心して利用することができます。
実印タイプ（当事者型）の契約は実際に実印相当の証拠力があり、あらゆるシーンで活用する事ができます。金額が大きい取引や重要な取引の際には実印タイプ。いつもの契約では契約印タイプといった使い方ができるのは電子印鑑GMOサインだけの特徴です。
メリット3. ランニングコストが安い
月額基本使用料10,000円を超えるサービスが多い電子契約サービスですが、電子印鑑GMOサインでは月額9,680円で標準機能を使用することができます。送信件数1通あたり110円で送信することができるので、競合他社の「クラウドサイン（CLOUD SIGN）」は1通200円の手数料が発生するため、年間でかかるコストをクラウドサインよりも抑えて使用する事ができます。
実際の利用者の声からも、コストがかなり抑えられて業務の効率化が行えたという声が多く見受けられました。ランニングコストを抑えて利用したい企業におすすめのサービスです。
メリット4. 契約印タイプ（立会人型）の契約なら取引先が導入していなくても契約締結が可能！
契約印タイプ（立会人型）の署名は受信者が電子印鑑GMOサインを導入していなくても契約を締結することができます。メールアドレスに添付されたリンクから署名を行うだけで簡単に契約締結が可能なので誰でも使用できる便利さが魅力の一つです。
メリット5. 日本で初！マイナンバー実印による契約ができる
電子印鑑GMOサインは、オプション追加で日本初となるマイナンバーカードを使用した契約締結ができる「マイナンバー実印」を導入しています。マイナンバーカードを使うことで厳格な本人確認を行うことができるので、実印相当の信用性が担保されます。このマイナンバー実印を日本で初めて導入したのは電子印鑑GMOサインです。
電子印鑑GMOサインのスマホアプリにマイナバーカードかざすだけで契約を締結させる事ができるので、契約相手の負担が少なく簡単に利用することができます。またセキュリティ面も国内No1.の電子認証局「GlobalSign」の本人確認システムが採用されているので安心して利用することができます。
メリット6. 厳重なセキュリティ
電子印鑑GMOサインは安全性を担保するため、様々なセキュリティ対策の取り組みが行われています。
電子認証局は国内シェアNo.1である「GlobalSign」と直接連携しており政府機関や大手企業が導入しているという点から、万全なセキュリティ対策で利用できる事がわかります。タイムスタンプは時刻認証業務認定事業者であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを付与するなど、高いレベルの外部サービスを利用することで信頼性を向上させています。
また追加オプションの「セキュリティ内部統制パック」や「本人確認パック」を追加することで更なるセキュリティ強化が行えるので導入を検討している企業は合わせて検討する事をおすすめします。
電子印鑑GMOサインのデメリット｜事前に押さえておくべき注意点とは？
基本月額料金が安く、2種類の署名タイプを選択できる電子印鑑GMOサインですが、もちろんデメリットも存在します。こちらでは電子印鑑GMOサインのデメリット4つを紹介しますので、導入を検討している企業は7つのメリットと比較して検討することをおすすめします。
デメリット1. 実印タイプ（当事者型）の契約は取引先も会員登録が必要
電子印鑑GMOサインの特徴の一つとして「立会人型」と「当事者型」の署名について紹介しました。実印タイプ（当事者型）の利用には双方電子印鑑GMOサインを利用している必要があります。つまり相手先の企業が電子印鑑GMOサインを導入していなければ、実印タイプ（当事者型）の機能は使えないということです。
この実印タイプ（当事者型）は電子認証局による厳格な本人確認を要するため、双方の利用が必須になってしまいます。取引先の企業が電子印鑑GMOサインを導入していない場合、実印タイプの契約ができないので注意が必要です。
デメリット2. 送信件数が多いとコストがかかる
月額の料金が安い電子印鑑GMOサインですが、送信件数が多いとその分コストが発生してしまいます。
・契約印タイプ（立会人型）：110円／件
・実印タイプ（当事者型）：330円／件
契約書を送信する件数が多ければ多いほど上記のコストが発生してしまいますので、契約締結が多い企業は他社の電子契約を検討することも考えた方がいいかもしれません。
他社の電子契約の中には送信代がかからない、「ドキュサイン（Docu Sign）」や「freeeサイン（旧NINJA SIGN）」などもあるので合わせて検討する事をおすすめします。
「ドキュサイン（Docu Sign）」についての記事はこちら
「freeeサイン（旧NINJA SIGN）」についての記事はこちら
「クラウドサイン（CLOUD SIGN）」についての記事はこちらから
デメリット3. セキュリティ強化には追加オプションをつけなければならない。
電子印鑑GMOサインでは厳重なセキュリティ機能が搭載されていますが、更なるセキュリティ対策を行いたい場合は、オプションから「セキュリティ・内部統制パック」を購入しなければなりません。月額利用料金の9,680円に加えて「セキュリティ・内部統制パック」の初期費用55,000円／月額費用55,000円が発生してしまいます。
月額の負担額を減らすために電子印鑑GMOサインを導入をした企業は、結果的に割高になってしまう可能性がありますので、どこまでのセキュリティ機能が必要なのかを社内で導入計画をしっかり立ててから導入されることをおすすめします。
デメリット4. 電子契約に拒否反応を示す企業もいる
コロナ禍で電子契約を導入する企業が増え、年々受け入れられやすくなっていますが、未だ紙の契約書を使用している企業も多いため電子契約で契約を行う際には取引先企業への同意を得る必要があります。
同意を得られない場合は、紙の契約書を使用しなければならないので完全なペーパーレスが行えないということを理解しておきましょう。導入してからの混乱を少しでも軽減するために、事前に取引先に電子契約の導入を周知しておくといった工夫をすることで、スムーズな導入を行う事ができるため計画的な導入を心がけましょう。
電子印鑑GMOサインの口コミや評判｜実際に使っている利用者の声は？
これまでに電子印鑑GMOサインのデメリットとメリットを紹介してきましたが、ここでは実際に導入した企業の口コミを掲載しています。
実際に利用していないとわからないメリットやデメリットがあるため、利用者の口コミを参考に自身の会社に当てはめて検討してみることをおすすめします。
利用者の声1. 年間100万円のコスト削減ができた（Webサービス業）
電子印鑑GMOサインを導入したことで年間で契約書に使っていた経費100万円の削減が行えました。また電子契約にしたことで大幅な業務の効率化ができたので、画期的なサービスだと思います。
紙の契約書を使っていた時は条文訂正が簡単にできていたのですが、電子契約を導入したことで変更した契約書を作成し直さなければならないので、訂正がしにくくなってしまった点が不便に感じている点です。
利用者の声2. アプリを使って契約できる（事務）
操作はとてもシンプルでわかりやすく、使いやすいです。コロナ禍において複数人が書類に触らなければならず感染症対策の観点からも懸念点でしたが、電子印鑑GMOサインを導入したことでアプリで契約ができるため接触の機会も減り重宝しています。
特に不便に感じていることもなく、使いやすくコストも削減できているため助かっています。今まではどんな状況でも一度出社して書類にサインしたり、郵送を行わなければならなかったので導入をしたことで円滑な業務を行えています。
利用者の声3. 様子見で使っています（ITコンサル業）
契約先が電子契約を嫌がる傾向にあり、あまり大きな効果は得られていません。費用対効果が出るかどうかはまだまだ発展途上のサービスであると感じます。
またベンダーは導入させることが目的のため、その後のサポートはあまり満足できず、費用対効果へのサポートに関しては皆無でした。当初目論んでいた効果をまだ実感できていないので様子を見ながら使用したいと思っています。
利用者の声4. マニュアルがあるとさらに良い（IT業）
価格が安くペーパーレスを実現することができました。ITに詳しくない部署でも操作できるほど簡単に使えるので導入してよかったです。
ただ、新入社員用の簡易マニュアルなどがあればもっとわかりやすくていいなと思いました。
電子印鑑GMOサインが向いている企業
電子印鑑GMOサインが向いているのはこんな会社です。
・電子契約を導入して費用を大幅に抑えてペーパーレスを行いたい大企業
・フリーランスや個人との契約が多い会社
・高いセキュリティを求める企業
電子印鑑GMOサインの特徴はなんと言っても価格が安いことです。低価格で高機能が使えるのは電子印鑑GMOサインの特徴であり、さらに直感的で使いやすいといった利用者の声が多く見られます。
また、使いやすく価格もリーズナブルなため初めて電子契約サービスを導入する企業におすすめすです。また、オプションでマイナンバー実印の機能をつけている場合、個人経営やフリーランスの方と簡単に契約を結ぶ事ができるので、様々なシーンで利用したい方におすすめのサービスです。
電子印鑑GMOサインが向いていない企業
電子印鑑GMOサインが向いていないのはこんな会社です。
・年間における取引件数が多い企業
・機能面よりも安さを重視したい企業
・電子契約が行えない定期借家契約や訪問販売など行なっている会社
契約書1通送信するごとに110円のコストが発生してしまうため、年間の取引件数が多い企業はコストが大幅にかかってしまうことが予想されます。
またセキュリティ面の強化を行う場合は初期費用と月額費用がかかる追加オプションを購入しなければなりません。用途にあったプランの慎重な検討を行いましょう。
会社の規模によりますが、少ない人数でアカウントを管理する場合「freeeサイン（旧NINJA SIGN）」なら月額980円〜利用する事ができるので併せて検討することをおすすめします。
まずはフリープランでお試しを！
この記事では電子印鑑GMOサインのメリットやデメリットについて紹介してきました。内容をまとめると次の通りです。
・契約印タイプ（立会人型）と実印タイプ（当事者型）が署名が行える
・月額料金が他社サービスと比較して安い
・セキュリティ対策が万全
導入を検討している企業はまず無料版を使ってみるのがおすすめです。機能面での大幅な制限はついてしまいますが、使い勝手を実際に使用し確かめてから有料プランに切り替えるのも一つの手段です。
実際に導入した企業の口コミからもわかるように電子契約システムを導入したことで業務効率化が行えペーパーレスに貢献できたという事実が確認できます。ぜひ、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか。
電子契約を導入するとコスト削減、業務効率化が行えます。電子契約について詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
電子契約のメリットの記事はこちらから
「ドキュサイン（Docu Sign）」についての記事はこちら
